2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
環境保全に関する基準に関しては、平成十四年三月の事務次官通知によって、周辺の植生の保全等の必要がある場合には、開発行為をしようとする森林区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであることとされている。つまり、開発するところにはある一定の必要な森林がある、もしなければ造成してくださいよということが盛り込まれている。
環境保全に関する基準に関しては、平成十四年三月の事務次官通知によって、周辺の植生の保全等の必要がある場合には、開発行為をしようとする森林区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであることとされている。つまり、開発するところにはある一定の必要な森林がある、もしなければ造成してくださいよということが盛り込まれている。
○政府参考人(関荘一郎君) 森林区域の除染につきましては、森林の面積が大変大きいということと、腐葉土を仮に剥ぐような除染方法でございますと膨大な土壌が発生することになりますし、また災害防止の観点からも森林の多面的な機能が損なわれる可能性があるということから、慎重に対応することが必要であるということがございます。
それらをすべて見渡してみますと、相当量の二酸化炭素の吸収をしているわけでございますが、京都議定書というのは、それでは、それを全部吸収量としてカウントしていいかというと、そういうものではございませんで、きちっとした森林経営活動といったような人為の活動が行われている、そういった森林区域での吸収量に限って吸収量を認める。
御指摘の点、直接なかなかお答えすることは難しいわけでございますけれども、どんな、森林経営活動の対象となる森林区域について、その吸収量を実際に我が国の吸収量として計上し得るかということにつきましては、今後条約の事務局の下の専門家チームという方がいらっしゃって審査をして最終的に決定をされる。二〇〇八年—一二年の間の努力の結果でございますが、それを審査をして決められると、こういうことでございます。
ところが、問題はここから先でございますが、その千三百万トン黙って認めてくれるわけではないわけでありまして、これを計算するためには、例えば森林経営活動という人為の活動が行われている森林区域、そしてその森林区域で吸収されている吸収量が何ぼになるか、それをきちっと計算をし証明をしていくということが必要になるわけでございます。
しかしながら、この千三百万トン、何もしなくても認められるというわけではございませんで、森林経営といった人為の活動がきちっと行われている、そういった森林区域での吸収量に限って排出量から差っ引くことができる、こういうことになっているわけでございます。
○紙智子君 森林所有者にとってもこの協定のメリットを期待することにもなると思うんですけれども、森林区域・面積だけでなく、NPO法人等の行う森林施業の種類やそれから実施方法、時期なども細かく協定を結ぶことになるわけですよね。で、NPO法人等の側の責任も出てくるということでは、今までとちょっと状況も変わってくるというふうに思うんです。
○中須政府参考人 御指摘のとおり、公益的機能別施業森林区域ということで、基本的には、今私ども、機能別の施業区域という意味では、水源涵養機能あるいは山地災害防止機能の維持増進を重視する一つの区域、これは仮に水土保全林、こういうふうに名前をつけているわけでありますが、そういうようなゾーンと、もう一つは、生活環境保全機能あるいは保健文化機能の維持増進を重視するいわゆる森林と人との共生林、こういう二つの区域
その中におきましては、まず訓練の種目、あるいは使いますところの砲弾、あるいは爆発物の使用のキロ数を制限するとか、あるいはいわゆる富士の観光シーズンでもあります七月から九月の間に、自衛隊の演習はできるだけ制限するとか、あるいは不発弾等の処理を適切に行なう、また演習場内におきましては、演習に支障のない限り森林区域の復元等に配慮していく、そういった必要な林業整備計画、保全事業等も国が実施し、あるいは県、恩賜林組合等
このほかにも、都市地域以外では森林区域であるとか、自然環境の保全地域であるとか、自然公園の区域であるとか、広大な面積がありますが、都市地域においては合わせて二十二平方メートル、単純に足し算すればそういうことになりますが、そういった数字を考えているわけでありまして、諸外国の都市における公園の水準、各地によっていろいろありますが、ニューヨークは一人当たり十九平米であるとか、パリが五・八平米、ベルリンが二十四
そういう意味において、従来のように、国のほうでかってにおまえのところの土地はこういうふうにするということでなくして、土地利用区分計画については、これは都市区域である、あるいは農業区域である、あるいは森林区域である、自然公園区域であると、いろいろ区域を分けて、これから土地利用計画をつくっていくわけでございますけれども、その中においては、あくまでその地域の環境を破壊しない、また、その地域に住んでおられる
○政府委員(平井啓一君) この「演習場内の荒廃した森林区域」と申しますのは、主として山梨県の県有林、または一部いわゆる地元の恩賜林組合の組合有地がございます。
それからその次にもう一つ、その使用条件の中に、防衛庁は、演習に支障のない限り演習場内の荒廃した森林区域の復元に必要な植林、再植林、保育、伐採及び搬出、こういうようなもの、それから保全事業を実施することを認めておりますね。そして、その区域及び期間については同様に現地で協議するということになっているんですが、この区域ですね、それから期間は、大体どういうふうなことを想定していますか。
先日も同僚委員の質問に対しまして、大石政務次官も、この森林開発というのは熊野、剣山に限らず、日本の他の森林区域にも拡張していきたいという抱負を漏らされまして、私はただいまの日本の材木の不足の点から熊野、剣山の開発は、最初の六ヵ年計画よりもっと広く拡張されたいということ、さらに全国に森林開発、治山治水対策とあわせて強力に推進されたいということを要望いたしておきたいと思います。