2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
森林事業者に保育、伐採を委託すること、経営管理権及び経営管理実施権を設定という新たな仕組みを設定する理由、及びそれによって経営的に成り立つと考える、効果があると考える理由について、農林水産大臣、お答えください。 木材価格は、言うまでもなく市場に左右されます。供給が増え過ぎると当然価格が下がり、採算が取れなくなります。
森林事業者に保育、伐採を委託すること、経営管理権及び経営管理実施権を設定という新たな仕組みを設定する理由、及びそれによって経営的に成り立つと考える、効果があると考える理由について、農林水産大臣、お答えください。 木材価格は、言うまでもなく市場に左右されます。供給が増え過ぎると当然価格が下がり、採算が取れなくなります。
先ほどもお話がございましたけれども、百年の森林事業、これは今回の森林経営管理法案の一つのモデルにもなっているということで、心から私は敬意を表したいと思っているところでございます。 そんな中で、先駆的な取組をしているということで、ぜひ全国の市町村に対しても参考になる意見をお話しいただければなと思うんですけれども、このたびの法案では市町村の果たす役割が非常に重要になっているわけであります。
西粟倉村では、森林経営管理法案のモデルとも言える百年の森林事業に取り組んでこられました。先ほど、森の学校、都会の若い人向けに流通、成功して、五人から三十人といった話もございました。 この森林経営管理法案と森林環境税等による新たな森林管理システムにより期待される地域経済の活性化、特に雇用創出効果についてお伺いしたいと思います。
この百年の森林事業も大変すばらしいものだと思います。また、御苦労されたことなどお話しいただければと思います。
今、市町村が中心になって山林所有者と森林事業者を結び付ける新しい管理システムが考えられています。その費用を捻出するための森林環境税が今自民党の税調で議論されています。本当に、伐採期が来ていて、山は宝なんですね、活用されていないんですね、伐採期にある木材が。
しかし、委員会審議でも指摘されたように、この補正予算には、発効していないＴＰＰ関連施策、基金化されるもの、防災対策、宇宙インフラ整備、森林事業整備など、緊急性のない予算項目が多々あります。なぜなら、景気対策ではなく、株価対策のため総額を組むことを目的に各省庁に項目を出させたからではないでしょうか。
それだけの多面的機能と公益的機能を有しているのが森林事業だというふうに認識はしているんですけれども、片や、ここ昨今、京都議定書以来、地球温暖化、それの防止は森林整備だけすれば何とかなるようなところに変質してしまっているのかなというふうに私自身は思っておりますし、本来、化石燃料を使って私たちの産業活動を支えているＣＯ2だけが悪者にされているように思うんです。
間伐をしたり主伐をしたりして木を切って、商売として使うか使わないかは別にして、また新しい苗を植えて、それでＣＯ2の吸収量を高めていくんだというのが間伐の一つの目的であったり主伐の一つの目的で、新しく森林事業を活性化させていくという考え方であれば、どのぐらいの年数を見込んでいる中でこの育成林事業を進めていけばＣＯ2が目標に達成するのか、もしくはそれ以上に吸収することができるというふうな考え方でおやりになっているのか
フォレスターは都道府県で、プランナーは森林事業体、森林組合が担うことになりますけれども、現場を知らないフォレスターはまさにペーパードライバーですよ。市町村もそのとおりですよ。やはりこういうことを考えますと、フォレスター、プランナーの育成にしっかり予算も掛けて教育をしていくと、このことが必要だと思いますし、徹底した講習を積極的に進めていただきたいと、そのことを思っておりますが、いかがでございますか。
私の選挙区、北の方は、もう九割以上が森林という非常に山の多い地区でございまして、御案内のとおり、森林事業もかつては非常に栄えておりましたが、今は木材の価格が一立米一万五千円とか一万六千円とかいうところで、本当に林業が成り立たなくなっている。 そんな中で、環境というものを使って森の整備というのをしっかりしていこうということに一生懸命取り組んでおられる自治体もあります。
現状では、森林事業の発注に当たり一般競争入札の手法がとられていると思うんですが、林業の事業体は、小規模ながら地域に密着している企業が大変に多いわけです。ところが、一般競争入札となると、他地域の企業が落札する一方、結局は下請で地元の企業が仕事を請け負う。そうなると、当然、以前よりも収入が減ってしまう。このようなことが実際に起きているわけです。
森林組合の経営は厳しい状況だというふうに思うんですが、大臣として、若者がどう森林事業に携わっていくのか、これからの政府としての積極的な施策が求められているというふうに思うんですが、石破大臣の今後の決意をお聞きしておきたいというふうに思います。
ある国の森林事業ということでやらせていただいておりますので、政府口座にしか入れておりません。
○山本（拓）副大臣 今ほど大臣の方から意向表明がございましたけれども、確実に京都議定書を実現するためには、予算がついたわけでありますから、そして、その予算を、確実に森林事業者の意欲に結びつくような施策、プラス、御案内のとおり、中国での需要拡大に伴って、国産材と外材との価格が、かわるレベルになってきましたので、同等になってきましたので、住宅産業のほとんどが外材に頼ったところが、国産材に置きかわる可能性
それを、なかなか森林事業というものが、販売事業というものが成り立たないということとともに、やはりもっと災害を防ぐ等々の公益のために、水土保全等々のために使っていこうということで見直しをしたわけであります。そして、そういう公益林としてが約九一％、循環利用林ということで伐採をして植えてまた使っていくというのが九％、こういうことのようであります。
先月の十四日からですかね、三日間、民主党の方で森林環境政策議員懇談会というのがございまして、現地視察をしていただいて、和歌山県の森林事業の担い手対策をいろいろと見ていただきました。
○梶原分科員 森林事業の活性化、いろいろな面でてこ入れが必要ではないかと思っております。 例えば、伐採、特に木材の搬出というのが大変労力を要するわけでありまして、まずその前に道をつけなくてはいけないというところから始まるわけですね。
道路特会は毎年剰余金を出しているわけですが、例えば平成十三年度の剰余金は八千四百五十億円なわけで、その四分の一弱回せば温暖化防止の森林事業ができるわけで、これは一つの例ですけれども。そういう、大臣としても、しっかりとやっぱり財務当局とも話し合い、そういうような努力をいただき、そういう財源対策というものを図っていただきたい、こんなふうに思います。
次に、砂防事業と森林事業のかかわりを聞いていきたいと思います。 ここで、治水というのは今の重点計画法の法律に入りました。ところが、治山は入っておりません。そういうことから考えますと、私は、砂防と森林というのはもう一緒に、隣り合わせじゃなくて、一緒のものだというふうに私は思っております。森林が土砂崩れを止めるという役割をする地域もあるかもしれません。
我が国の森林事業は、民間では担い手が不足したり、あるいは国有事業においては赤字の累積で大変困っているという状況になっておるわけでございます。特に国有林野事業が三・五兆というような大きな債務を抱えて深刻な事態になっておるわけでございます。
これに即しまして、森林事業を計画的に実施しまして、水資源の涵養等の公益的機能を初め、保健、文化、教育的な森林の利用、あるいは生活環境の整備、そういうものを重点的に推進したいと思っております。
○村沢牧君 ここ数年、林野庁は森林事業に関する法律なんかも出してきておりますが、特に今後の森林・林業策に対する方針を示しておるのは、平成三年の百二十国会に森林法及び国有林野改善特別措置法、これだというふうに思うわけです。
これはある意味ではブラジルでの地球サミットと関係なしとは言えないわけで、今後こうしたことが環境保全のためにさらに強まっていくというふうに我々は見なければならぬのですが、林野庁が把握しているこうした環境保全と森林事業というものはどういうものがありますか。