2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
土地等の利用や処分の状況について指摘した事項といたしましては、所管がえにより引き受けた土地について、貸付契約の更改等を行わず貸付料が納付されていなかったもの、森林レクリエーション事業のため国有林野の使用を許可する場合の許可使用料の算定を誤ったため、許可使用料が低額となっていたもの、そして、国有港湾施設有償貸付契約において、貸付料の算定を誤ったため、契約額が低額となっていたものなどがございます。
土地等の利用や処分の状況について指摘した事項といたしましては、所管がえにより引き受けた土地について、貸付契約の更改等を行わず貸付料が納付されていなかったもの、森林レクリエーション事業のため国有林野の使用を許可する場合の許可使用料の算定を誤ったため、許可使用料が低額となっていたもの、そして、国有港湾施設有償貸付契約において、貸付料の算定を誤ったため、契約額が低額となっていたものなどがございます。
第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、このほかの造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。
○及川順郎君 それでは、自助努力の問題等につきまして何点か伺いたいと思いますけれども、まず、製品の流通問題に移る前に、森林レクリエーション事業の一つとしてヒューマン・グリーン・プランというのが盛り込まれておりますけれども、この全体像について御説明いただければと思います。
第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、このほかの造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。
それらの要請をもとといたしまして国有林野事業として公益的機能を一層拡充すると同時に、保健休養等の機能の利用に対しまして利用者の適正な負担をお願いする中で国有林野事業の拡充を図ることは、結果として収支の改善にもつながると思うわけでありますが、今回、政府におきましては、近年の国民的要請に積極的にこたえて、森林レクリエーション事業の新たな展開としてヒューマン・グリーン・プランを積極的に推進することとしておりますが
もう一つは森林レクリエーション事業でございまして、四十七年から六十一年までの計画でございますが、自然景観がすぐれて野外スポーツ等に起した国有林を活用して国民の保健休養に供する、こういうことでございまして、スキー場、野営場、山小屋、展望台、こういうものを整備する事業でございます。
これはまだ四、五カ所でございますが、さらに、広大な国有林におきまして、全国にございます自然休養林で行われます森林レクリエーション事業などの諸対策をそのような青少年の教育の場として活用する事業を推進しているところでございます。 今後も、この点につきましてはさらに推進をしてまいりたいと考えております。
第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林にかかわる造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても、予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。なお、退職手当に係る借入金等につきましては政府案どおりであります。
○政府委員（秋山智英君） 森林レクリエーション事業と申しますのは、公益性があると同時にやはり収益性を有する事業でございます。したがいまして、直接一般会計の負担を求めるというのは非常に難しい点がございます。
その節にお話し申し上げましたが、林政審の答申の中にも、「自己収入の確保・増大」ということで、積極的な資産の処分、分収育林の国有林への早期導入、森林レクリエーション事業の積極的拡 大、林野、土地売り払い等について六十三年度までに過去五年間の実績約一千億円のほぼ三倍程度の確保ということ言っているのですね。
第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。 なお、退職手当に係る借入金等につきましては、政府案どおりであります。
さらに、国有林には森林レクリエーションの対象となる大変有効な地域がございますので、それらの地域を対象としまして、第三セクターも導入したいろいろの森林レクリエーション事業を進めてまいろうと考えておりますし、今度御審議をいただいております育林分収制度は、もちろん基本的には国民の皆さんに緑資源の重要性について御理解をいただき、一緒になって森林の造成をしていただくということでありますが、同時にあわせて、これが
○政府委員（秋山智英君） 地元とお約束しました関係の御質問でございますが、五十三年度の営林署の統廃合に際しまして、その実施の過程におきまして地元の御理解と協力を得るために講ずることといたしました地元の諸対策につきましては、営林事務所等の設置を初めとしまして部分林の設定、森林レクリエーション事業への協力、林道、治山事業への拡充、各種施設の設置など、地元振興対策のほかに庁舎等の敷地の地元への売り払いというふうなことを
○野坂委員 今後森林レクリエーション事業は進めるけれども、林野庁としては、全部地方公共団体、第三セクターでやって、運営については撤退をする、こういう考え方ですか。積極的に取り組もうという姿勢は全然ないということでありますか。
本法案によって森林保全管理、森林レクリエーション事業など公益的事業は収入に結びつかないとして、国民の強い要請があるにもかかわらず、廃止、縮小を図ろうとしておることです。また営林局、署、担当区事務所の統廃合など、事業、組織機構、人員などすべての分野で大がかりな合理化を図ろうとしている方針です。これは、国有林野事業の使命を放棄して国有林野を一層荒廃に導くおそれがあります。
森林レクリエーション事業について、国民の期待がだんだん今日では強くなっております。国有林野事業の財政的逼迫を理由に、かなり消極的な姿勢に変わっているように言われておる。第一、観光政策審議会ですか、あそこも指摘しているわけですね。
以上のほか、森林施業に関する基準でございますとか、森林の土地の保全に関する事項、さらには治山事業、森林レクリエーション事業等についての計画をいたしておりますが、それはほぼ的確に計画どおり実行しておるという状況でございます。
第四点が、森林レクリエーション事業に要する費用。第五点が、林木育種事業に対する費用。この点は、五十二年度から政府においてはこれについての予算というものを削減しておるような内容でありますので、これはやはり法律上明定をして、今後も国が費用を負担するということにすべきだと思うわけであります。第六点は、国有林の高度の活用というものを期待いたしまして、混牧林の経営を行う場合に要する費用。
○野坂委員 この森林レクリエーション事業等そういうものは、これからも林野庁がやっていくわけですか。牛の話はわかりましたが、どうですか。
○木島則夫君 次に、森林レクリエーション事業というものは、国民の健康、文化、社会教育上からも積極的に拡充をしていかなければいけないと思いますね。政府の基本的な態度をまず明らかにされたいのであります。