2011-03-28 第177回国会 参議院 予算委員会 第9号
先日、公聴会の森本公述人の方からもお話がありましたとおり、私は、リスクマネジメント、危機管理といいますのは二つの局面から成り立っているというふうに思っております。 一つは、実際の危機が現実化した場合にどうそれに対して迅速、的確な対応をしていくのか。そして、原因究明をし、再発防止をしていく、これが一つの局面でございます。それでもう一つは、事前に予防する。
先日、公聴会の森本公述人の方からもお話がありましたとおり、私は、リスクマネジメント、危機管理といいますのは二つの局面から成り立っているというふうに思っております。 一つは、実際の危機が現実化した場合にどうそれに対して迅速、的確な対応をしていくのか。そして、原因究明をし、再発防止をしていく、これが一つの局面でございます。それでもう一つは、事前に予防する。
二十三日の参議院予算委員会の公聴会で、先ほどお話ありましたとおりに森本公述人の方が、今回の米軍の活動は阪神・淡路大震災のときとは比べ物にならないぐらい深い、質、量共に充実した大変内容のある活動と高く評価しておられました。
○井上哲士君 森本公述人に一点だけ。 今回の原発問題が安全保障上大事だということがあったんですが、アメリカの場合、アメリカ軍も被曝した地域に入らないというふうになったぐらい、非常に独立した第三者委員会、安全委員会の権限が強いわけですが、日本はそういうものがありません。こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
森本公述人と孫崎公述人がそれぞれお二人とも同時に出演された朝生テレビをちょっと私も見ていたんですけれども、この日米同盟の在り方、特に先ほどの尖閣問題、その尖閣で有事があったときにアメリカがどうするのかということについて、先ほど孫崎公述人ははっきりと、〇五年の合意によってこれは、島嶼部分は、まずは、もちろん当然のことですけれども、自衛隊が対処すると。
次に、森本公述人にお願いいたします。森本公述人。
先ほど森本公述人から、子供の状況が大きく深刻に変わってきているという時代状況の認識を中途半端にした改革論議というのは、かえって現場を混乱させるよという意味のお話があったというふうに思います。
次に、森本公述人にお願いいたします。
じゃ、森本公述人。
森本公述人。
○島袋宗康君 森本公述人にお伺いいたします。 今日は本当にお二方、大変御苦労さんでございます。 米国はトランスフォーメーションを進めております。その中に在日米軍も含まれているとのことであります。これを日本政府も認めております。
最初に森本公述人にお伺いいたします。私は、外交・安保の方は専門ではございませんので、少し違う角度で経済的な問題でお伺いします。
ちなみに、一昨日、森本公述人、さらに現場の声としての松島公述人が、このことについてこう言っていました。森本先生は、人間の歴史を振り返ると、一番安全な地域と思っていて、結局は敵に攻撃を受けることがしばしばあったと。あるいは、現場の声として松島さんは、常に不測の事態に備える態勢だけはとらせていただきたいと、せつない声に聞こえたわけでありますが、防衛庁長官、いかがでありましょう。
○森本公述人 実際いかなる事態があるか、そしてそれにどのように取り組むのかということを余り簡単に想定して物事を議論できないわけですが、いずれにしても、このガイドライン関係法に基づいて我が国が今後とる措置は、我が国にとって初めての経験であり、そして今後非常に重要な国の活動の体験になると思います。
○玄葉委員 武器の使用の問題で一つだけ、森本公述人と松島公述人、お二人にお尋ねをしたいと思います。 今政府の出している法案では、後方地域支援について武器の使用の規定がないということになっています。先ほど森本先生のお話、あるいはこのレジュメの中には、武器使用の規定について置くべきであると。
次に、森本公述人にお願いいたします。
それで、森本公述人にお伺いいたしますが、思いやり予算についてはどういうふうに考えておられますか。
まず、森本公述人にお願いいたします。森本公述人。
○笠井亮君 時間が来ましたので、森本公述人には前に調査会で伺ったことがありましたが、また次の機会にお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
森本公述人からは、国鉄や道路公団のような公的機関が第一種電気通信事業に新規参入することは民間活力を導入するという法案の趣旨から見ても問題があるとして、これらの公的機関は電気通信施設の敷設にとどめ、その運営は民間に行わせる必要があること。
森本公述人、山内公述人、藤島公述人には、御多用中のところ、貴重な時間をお割きいただき当公聴会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。派遣委員一同を代表して、衷心より御礼申し上げます。 さて、参議院行財政改革に関する特別委員会におきましては、目下、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして審査中でございます。
また、文部省が当該グループに対して教科書の見本本を提供したという事実はございません、 なお、本年三月二十日の参議院予算委員会において、森本公述人からも、文部省より入手したものではない旨の公述が行われているというふうに承知しております。
次に、教育について森本公述人にお願いをいたします。筑波大学講師森本真章君。