1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
この中で、当時の森岡政府委員が御答弁をなすっているその議事録がここにあるのですが、それによりますと、いまの激変緩和措置として三年間の経過措置をとっているが、その内容はどうなっているのかという新村委員の質問に対して、「三年間に分割いたしまして減額をしていく」措置をとっていると答えていますね。そして「減額は三分割、たとえば三年であれば三つに分けて減らすということですか。」
106件の議事録が該当しました。
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1979-06-01 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡政府委員 ごみ焼却場などの廃熱の利用の問題は、一つには、先ほど来お話のありましたような資源の有効利用という観点と、いま一つは、いわゆる迷惑施設ということになりますから、地元でそれ相当のいろいろな環境整備をやってもらいたいという要望が強うございます。それにこたえるという両面で大変意義が大きいと思うのでございます。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡政府委員 私ども伺っておりますところでは、いま新知事のもとで六月に提案すべき補正予算を鋭意御検討のようでございますが、お話しの中にございましたように、留保されておる財源でこの年度内に適切な財政運営を行っていきますことは私どもも率直に言って非常に苦しいだろうというふうには思っております。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡政府委員 きわめて一般的に結論を申し上げますと、いまおっしゃったこと全部が必要だと私は思います。と申しますのは、行政改革は御指摘のとおりもちろん必要でございますし、また地方行政について言いますれば、大きなウエートを占めております人件費につきまして、やはり合理化の努力を引き続いて続けていくことがもちろん必要でございます。
1979-05-31 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○森岡政府委員 公園が避難地あるいは避難広場として大変有用であり、また学校のプールが防火用水などといたしまして大地震の際に大変効果があるということは、もう御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましても、いまお話しのように、いままでもそういう面もあわせ考えまして、都市公園なりあるいは学校プールの地方債につきましては、要望をほとんど満額つくように運用してまいりました。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 再建計画をつくってやっております再建企業の中で、たとえば路線の再編合理化を今年度中にやりたいというふうに計画しておるところもあるわけでございます。ですから、先ほど申しましたいろいろな条件というものを考えますと、私は五十五年度中にそれができれば一番いいのでありますけれども、その辺の条件が整うかどうか、その辺を十分見定めてから結論を出したい、かように思います。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 全体の歳出の決算額の中で占める普通建設事業費の単独事業の割合を五十二年度で申し上げますと、都道府県が七・五％、市町村が一五・四％でございまして、この都道府県、市町村の純計で申しますと一一・四％でございます。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 努力いたしたいと思います。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 二・五％で算入しております基準財政需要額の算入見込み額が約千九百八十八億円でございます。それを土台にして勘定いたしますと、さらに上積み四％ということになりますから、足せば六・五％ということに相なろうかと思います。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 そういう人口移動の激しい市町村につきましては、単に税収確保の問題だけでなくて、財政需要面においてもいろいろ問題があろうかと思います。それらの点も含めまして、そういう関係市町村に対する財政措置についてはきめ細かく対応していきたい、かように思います。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 線香花火ではなくて、隅田川の花火程度のりっぱなものになるように自治省といたしましては全省挙げて努力いたしたいと思います。
1979-04-24 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 ただいま厚生省の方からお話しになりましたような内容でございますが、金額的に申しますと、措置額は総額で三十六億五千五百万、国費ベースで十二億二千五百万ということに相なっております。
1979-04-24 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 いま厚生省からお話しのありました標準団体七十一人を基礎にして推計いたしますと、全国で約五千二百人程度の算入というふうに考えております。
1979-04-24 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 そのように考えております。
1979-03-22 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いまお話しのように、税財源配分の面で指定都市とその他の市町村とで際立った区分というものがあるかということでございます。それはございません。道路目的財源につきまして、指定都市型の市町村と異なった措置が行われておりますが、これは指定都市が国道、府県道を管理しておるものですから、それに見合って措置されておるわけでございます。
1979-03-22 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 大臣からいまお話し申し上げました経緯でございますが、主要な点は三点でございます。 関連公共公益施設の国庫補助金制度ができておるわけでございますが、その事業執行につきましての地方の負担をさらに軽減する方策を講じてほしいというのが建設省の第一の問題でございます。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○森岡政府委員 一般財源の中での地方交付税の見込み方という御質問だと思いますが、これにつきましては、国の財政収支試算で示されております掲上科目の国税収入を基礎といたしまして、過去四十年代の十年間の国税収入全体に対する所得税、法人税、酒税という現在の交付税対象税目の割合、大体八二・六％でございますが、その分は国税の増収分について当然地方交付税の増額がある、こういう前提で計算をしているものでございます。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○森岡政府委員 一般的な普通交付税の仕組みといたしまして、二百平米以下の小規模宅地につきまして、課税標準を四分の一に軽減いたしておりますその分は、四分の一に軽減した後の税収入を基礎として基準財政収入額の計算をいたしておりますから、普通交付税の算定上、いわば財源補てんがなされておる、かように御理解を願いたいと思います。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
1979-03-16 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 五十四年度以降十年間の財特法の対象事業費は約六百三十五億円と見込んでおります。これに対する国庫支出金は三百八十億円でございます。県と市町村の数字は、県が百五十二億円、市町村が百二億円という地方負担に相なります。
1979-03-16 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 各事業につきまして特例補助負担率を別表で掲げておりますが、それはまさしく御指摘のように通常の補助負担率を超えた高率の補助負担率を定めているわけでございます。
1979-03-16 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 私どもとしては、国の補助負担率の引き上げが基本ではなかろうかと思っております。ただ、各省それぞれなかなかむずかしい面があるというのも事実でございます。
1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 三月中旬までにやりたいと思います。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 不況地域におきまして当面の雇用吸収のために生活道路とかあるいは危険校舎とかその他各種の生活関連の施設の整備をやることが非常に効果的だという御指摘、これは私どもそのとおりだと思います。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま御指摘のように、構造不況業種を抱えました特定不況地域につきまして、先般の臨時国会で金融及び雇用を中心といたします特別立法が行われました。しかし、個別の対策だけでは必ずしも十分でございませんので、総合的な地域における不況対策を講ずる必要があるところを自治省として行政の方針として指定をいたしました。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 新産、工特の指定地域で、かつ今回私どもが考えております百三地域とダブるものがどの程度あるかという、すり合わせの資料はございません。しかし新産、工特の特別法によりまして地方税の不均一課税をいたしまして、それに対して交付税で基準財政収入額面で補てんをしたという金額は、いままでの昭和四十年度から五十二年度までの十三年間におきましておおむね百六十五億円程度ということに相なっております。
1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○森岡政府委員 財源対策債と減収補てん債につきまして基準財政需要額に算入いたします金額は、現時点では財源対策債が三千五百六十一億円、減収補てん債が千四百三十七億円を見込んでおります。
1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
1979-02-17 第87回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 地方財政におきます地方債の依存度が高まってまいりましたが、その問題を考えます場合に、地方財政全体としての依存度をどう考えるかという問題と、個々の地方団体の歳入における地方債の依存度の問題と二つあろうかと思いますが、いまの御指摘は全体のお話だと思います。 昭和五十年度までは決算で見ますと、大体五％台の依存度でございます。
1979-02-17 第87回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 個々の地方団体の場合に公債費がある一定水準を超えますと、将来の財政運営に大変大きなプレッシャーになってまいりますので、起債の許可方針で一定のルールを設けております。
1979-02-17 第87回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○森岡政府委員 五十四年度の政府予算におきます超過負担の解消見込みは、事業費ベースで五百二十九億円、国費ベースで三百六十億円程度と見込んでおります。
1979-02-15 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま鋭意作業を進めております。できるだけ早くと思っておりますが、二月中にはぜひ提出いたしたい、かように考えております。
1979-02-15 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま大臣からも申し上げましたように、できる限り急ぎまして二月中には提出いたしたい、かように考えております。
1979-02-15 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
1978-10-20 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 新たに五十三年度から十数件の無償貸し付けが出ておるということを伺いまして、私どもはきわめて遺憾に思います。
1978-10-20 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま私どもの現段階における率直な気持ちを申し上げたわけでございますが、しかし行政水準のレベルアップということはどうしても必要なことでございますから、単に教育のみならず、あらゆる方面につきまして国民のニーズに沿い得るような拡大というものは今後中期的に図ってまいらなければならぬと思います。
1978-10-20 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地方交付税の算定の基準に用いました数値に錯誤があります場合には、発見した年度または翌年度におきましてその是正をするということになっておりますので、私どもといたしましては、五十四年度におきまして十分是正ができる、かように考えておる次第でございます。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 御承知のように、現在国と地方の財源配分の実態は、まず租税の面では租税総額のうち国が三分の二、地方が三分の一でございます。国税で三分の二徴収いたしておりますが、そのうち国税三税の部分が八割前後でございますが、その三二％が地方交付税として地方の財源にされております。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 観光地におきまして、流入人口が多くて、ごみ、屎尿処理に要する経費が多額に上るということについて適切な措置を講ずる必要があるということは、前々から関係市町村から強く御要請があったところでございます。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 現在、宝くじを発売する権能を持っておりますのは都道府県と指定都市でございます。最近一般市町村も宝くじを発売する権能を持ちたい、それによって宝くじの収益金の配分を得たい、こういうかなり強い御要請が出てきております。その市町村の強い御要請についてその御趣旨は私ども十分理解しておるつもりでございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
○森岡政府委員 先ほど来繰り返して申しておりますように、県の負担が軽微となるように国において万一の場合特別の措置を講ずる、その特別の措置の内容をどうするかということをいま詰めておる最中でございます。したがって、まま閣議了解をいたします場合の文書と申しますか、そういうものにつきましてもあわせて協議をいたしておるということでございますので、御理解願いたいと思います。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
○森岡政府委員 ここはいろいろ評価が分かれるところであろうかと思います。しかし、いままで申してまいりましたような実態から申しますと、緊急避難的な県債発行を熊本県当局がやむなしと考えられた以上は、私どももやむを得ない措置ではないだろうかと考えます。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、二五％の配分をいたします際には、資産価格を基礎にして割り増しをしておりますから、それは御指摘のような面が出てくると思います。
1978-06-08 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○森岡政府委員 いま申し上げましたことは、起債の許可をするに当たりましては、回収できるという前提でなければいかぬわけでございますし、また、実質論といたしましてＰＰＰの原則があるわけでございますから、やはりチッソの経営内容というものをよく審査し、精査いたしまして、いまここで県債を発行して一時助けて、それでうまくいくのかどうか、その辺のところをよく見定めなければならないというのが一点ございます。
1978-06-08 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○森岡政府委員 県債を発行いたしまして、チッソに融資をして対処するかどうかということは、熊本県自身のその意思によって決まるということでございます。政府が決めることではございません。 そこで熊本県は、いま御指摘の地方財政法五条の規定から申しますと、貸付金の原資として起債をするということになるわけでありますから、お話の中にございますように、回収が可能だということがぜひとも必要でございます。
1978-06-08 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○森岡政府委員 先ほど大臣から申し上げましたように、チッソの業績が悪化している現況のもとにおきまして、補償、患者救済というものを円滑にやっていくというためには何らかの措置が必要だろうということはあらゆる場所で論議されております。政府部内でも議論しております。しかし、いま御指摘のように、一般会計と交付税でどういう比率で持つとか持たないとか、そういう具体的な話は全く出ておりません。