2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号
恐らく森岡局長の頭には、個々の自治体が、地方団体が自前で借金をして財源を調達して経常的経費の穴を埋めると、投資的経費でなくて。そういうものを想定されての御答弁だったと思いますけれども、今度は全体の仕組み、フレームをつくった中で、国、地方が折半で、国も一般会計で加算してもらう、地方は赤字地方債を出してもらう、しかしその赤字地方債は丸々将来交付税で補てんする、こういうことを法定化する。
恐らく森岡局長の頭には、個々の自治体が、地方団体が自前で借金をして財源を調達して経常的経費の穴を埋めると、投資的経費でなくて。そういうものを想定されての御答弁だったと思いますけれども、今度は全体の仕組み、フレームをつくった中で、国、地方が折半で、国も一般会計で加算してもらう、地方は赤字地方債を出してもらう、しかしその赤字地方債は丸々将来交付税で補てんする、こういうことを法定化する。
そして一般消費税の創設というものは危ぶまれておるといってもいいような情勢でなかろうかと思いますが、先ほども森岡局長が一般的な増税等をやっていかぬことにはどうにもならないということをおっしゃいましたが、この一般消費税が見送られた場合、交付税の充実に関してほかにどのような方法が考えられるのか、局長御答弁いただけますか。
○亀井説明員 一般消費税の問題につきましては、いろいろ新聞報道等、先生御指摘のようなことも見かけるわけでございますけれども、先ほど森岡局長も申されましたように、財政の現状ということからいたしますと、私どもといたしましては、たびたび同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、一般消費税を昭和五十五年度のできるだけ早い時期に導入してまいりたい、こういう考え方でおることに変わりございません。
○小川（省）委員 先ほどの森岡局長の説明では、五十三年度が五千二百名ということだったのですが、そうすると、五十四年度では五千二百名からどの程度増強をされるおつもりなのか、されたのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
○小川（省）委員 増員していないということですが、食品衛生監視行政というものを森岡局長としては——やはり現状では地域の中で食中毒とか、最近はコレラなんかも発生するようですし、あるいは池之端文化センター等の問題もありますが、私は、食品衛生監視員の絶対数の不足というのが法定監視回数もこなせない状態になっているところに、こういう問題が続発をする要素があるというふうに思っているわけであります。
特にいま大臣も言ったように、安定成長時代に入って特に地方の財源が不安定な要素をなくさなきゃならぬ、より安定的な財源としてはこれは非常にすぐれたものを持っておると、こういうことで森岡局長も税務局長時代は盛んにＰＲをしておる。それが今度財政局長になったとたんに何か怪しくなってきた。そして大臣の言葉によると、もうできもするか、見通しもわからない一般消費税の問題にこれをすりかえようとしておる。
ところが、いま森岡局長が言ったように、国の財政が危機だから必然的にこうなったと。問題はそこにあるのじゃないかと私は思うんです。言うなら、国の財政危機が即地方財政危機になるところに問題がある、必然的になることに問題があるんじゃないか。
○西村（章）委員 昨年の当委員会の地方税法の改正の質疑の中で、自動車税について車検の回数に応じて負担の軽減を図るべきではないか、こういう質問に対して、当時の森岡局長は車検に応じて税負担を軽減することは自動車税を一種の財産税的なものとすることである、現在の自動車税はそういう財産所有的な性格もあるが、むしろ道路損傷負担的な性格の方が強い、したがって新車も中古車も定額税率としている、わが国の社会の実情からすれば
ここ数年のような借金借金ということを続けていくわけにはまいらないと思いますが、きょうは森岡局長も見えておりますので、今後の財政の方針等について、ひとつ哲学的な御回答をお願いしたいと思います。
仕事の例示である「道路等の」という文字があるから、森岡局長は、地方単独事業は生活環境の整備が優先されるべきものなんだというこの間の答弁につながっておるのではないか、こうこの文章を読んだわけでありますが、その辺は、やっぱり何か意図があって、この「道路等の」という四文、字は入ったのですか。
私ども、先ほど森岡局長からもお話がございましたが、わが国の実効税率はほぼ五割ぐらいにいっておるわけでございまして、主要諸外国と比較をいたしましてまあまあのところであろうか、あるいは若干低いかというようなことであろうかというふうに考えておるわけでございます。
さっきの森岡局長の自治省の資料によりますと、大体当初の、春に見積もったやつがほぼ確保できるというのですよ。そして千三百落ち込んだという法人税も、法人事業税、法人住民税、こういうものも大体四％ぐらいしか落ち込んでいない。同じ税を見積もるのに、あなたの方の不正確な、大変失礼な話をしますけれども、不正確な資料に基づいても、自治省がそういうものを参考にして見積もったのは四％の狂いですよ。
○細谷委員 いま森岡局長が答えたように、どうも法人事業税なり法人住民税、いわゆる法人二税は若干のへっこみがあるようでありますけれども、全体としては地方財政計画が見込んだ税収は確保できる。
さっき森岡局長が言われたように、省エネルギーという立場から言うなら、そういうエネルギーをたくさん使うものに対しては、やはり政策誘導として税を高くして、できるだけ大量輸送機関に持っていくというような発想というのは、ぼくはこれからの日本として当然だと思うのです。
○説明員（矢澤富太郎君） 私も森岡局長の御意見に全く同感でございまして、つけ加えるべきこともないわけでございますが、一言つけ加えさせていただきますと、この協同組合等につきまして二三％の税率で課税されております現在の制度は、先ほども申し上げましたように、中小企業者の相互扶助の組織に対する課税である。
そうなると、先ほどの二七％も伸ばして、伸ばした額が、私いま言った八割の三二％、三税の三二％が六兆一千億しかならぬですよと言っているのだから、もうこの二七％という国税の伸びというのは税制改正を前提にしているという、さっきの森岡局長の話だからいま申し上げたのであって、いまのような答弁はちょっとおかしいんじゃないでしょうか。