1949-12-15 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○森国務大臣 お答えいたします。長い間の特別会計をこの際打切つて、なるべく一日も早く整理をいたしたいと努力をいたしておるのであります。御承知の各府県におります事務所長等も再々集めまして、債権の内容等も検討いたしまして、手持の薪炭につきましては年度内にこれを処理いたす。そうして債権に対しましては少くともぜひともこの会計年度内に整理をいたしたい。
○森国務大臣 お答えいたします。長い間の特別会計をこの際打切つて、なるべく一日も早く整理をいたしたいと努力をいたしておるのであります。御承知の各府県におります事務所長等も再々集めまして、債権の内容等も検討いたしまして、手持の薪炭につきましては年度内にこれを処理いたす。そうして債権に対しましては少くともぜひともこの会計年度内に整理をいたしたい。
○森国務大臣 これはたびたびお答えいたしておつたのであります。製炭者に対する国家の債務は一日も早く支払わなければなりません。また特別会計を三月年度末において門鎖する以上、特別会計に対する債務も当然これは整理しなければならぬのでありましよう。従つてこの年度内に対する補正予算をお願いする場合において、いずれも責任をもつてこれは償却せなければならない国家の債務であります。
○森国務大臣 こういう行政の内部組織の変更に伴う失業者に対しましては、政府としてはできるだけ配置転換等の考えをもつて善処いたしたいとは存じております。事務に重大な責任があるにかかわらず、うろうろしているような者は退職するのが当然のことと存じております。
○森国務大臣 お答えいたします。ただいまの考え方といたしましては、御承知の通り生産計画を立てて事前割当をするのであります。たとえば本年ならば三千二百余万石が事前割当になつておりますので、その事前割当以上のものを超過供出と考えるのであります。
○森国務大臣 安本の物価庁におきましていろいろ検討を加えておると思いますが、まだ農林省の事務的な打合せあるいは閣議の協定というところまで運んでおりません。ただ單に安本事務当局の考え方であろうと考えております。
○森国務大臣 お答する限りではありません。
○森国務大臣 全文を取消しました。
○森国務大臣 新田の移動処理に対して、規定にそむいておるという問題があるといたしますならば、それは手続上から申しまして不正なやり方であります。そういうものに対しては適当な措置を当然とるべきだと考えております。
○森国務大臣 過年度の収支状況について調査を進行いたしておつたのでありますが、その間に官僚の不正があるということは、今日の段階において考えておりません。
○森国務大臣 中間経費を申し上げます。等級間の格差が三十九円二十五銭、包装代が八十五円、早期供出奨励金が二百六十六円八十五銭、超過供出の買入れ増し分が三百九十二円九十二銭、バツク・ペイが六十九円、直接経費としまして、特別指定倉庫の加算が三十円、集荷手数料六十円、倉庫保管料七十三円三十七銭、運送費百八円六十銭、その金利五十七円八十七銭五厘、小計が三百二十九円八十四銭五厘、これが政府の経費であります。
○森国務大臣 お答えいたします。今日の食糧の需給関係は、まことに変則的な状態に置かれてあるのであります。従つて現状がはたして将来何年続くかということも、はつきりしないような情勢であるのであります。これはわが国が講和談判が許されまして、独立国としての立場から考えてみましたときに、日本の食糧は決して自給自足はでき得ないのであります。
○森国務大臣 中曽根委員は気が早過ぎる。あなたは人の言うことをよく聞いて論議してもらいたいのであります。講和條約ができて、日本が自主的な方策をなす場合においては、日本の農産物価は上げなければならぬと言つたのです。ガリオア物資で輸入されておる今日、日本の米価をきめる上においては、パリティー指数によつてきめざるを得ないのであります。
○森国務大臣 農業災害対策に対しましては、できた災害に対しましては極力予算の方面より努力し、またその復興に対して資金の融通等の考慮を拂つて行くのでありますが、この災害をできるだけ防止するという方面に力を盡すことが、最も適切なやり方だと考えておるのであります。
○森国務大臣 災害復旧に対して国庫全額負担というシヤウプの勧告もあるのでありますが、この勧告が全面的に受入れられるかどうか、まだ決定の段階に入つておらぬと存じているのであります。
○森国務大臣 お答えいたします。御質問の前段を詳しく承つていないので、あるいは的はずれの答弁になるかもしれませんが、今月の食糧の輸入状態は、自主的な立場においての現象でないのでありまして、わが日本は食糧の自給自足ということはとうてい不可能な状態にあるのであります。当然戦前といえども国外より食糧を得ておつたわけであります。
○森国務大臣 今お話の米麦輸入食糧を合せまして二合七勺の配給は可能であります。現在いも類を主要食糧に入れておりますけれども、これは八パーセント程度であります。しかしいも類は上林山委員御承知の通り、地方的に考えますと、米麦よりも主食になつておるという日本の生活状態から見まして、これをただ簡単に蔬菜とみなすことはどうかと考えておるのであります。
○森国務大臣 いもの統制は、本年は、先ほど申しました通り計画通り進捗いたします。明年度のいもにつきましては、まだ予算措置について相当の紆余曲折を経なければならぬと存じます。主要食糧の補給のその一環といたしまして、相当の量を食糧特別会計で確保いたしたい、かように考えております。
○森国務大臣 いもの農村工業といたしましての予算措置でありますが、これは農村工業に対しましても相当の予算を持つておるのであります。今回のいもというものと農村工業を結付け、さらにこれを第二次工業に結付けることにつきましては、相当の予算がいるとも考えるのでありますが、現在持つております農林省の予算措置において、相当移動ができるのではない、かように考えておるのであります。
○森国務大臣 輸入雑貨の内容についてこまかしい御要求でありましたが、いずれ書類をもつて答弁いたしましよう。農村の金融は、お話しの通り非常に緊迫をいたしておりますということは、あのインフレ時代において農村が思わざる収入があつたので、極端に申しますと、今日農村では金を使うことを覚えて、金はなくなつてしまつたというような情勢であります。
○森国務大臣 これはその工事の性質を考えまして、これが国営でなければとうていでき得ないということをこちらが認定いたした場合には、国営事業としてその工費の六割を負担してやることにいたします。またこれを縣営としてやつてもいい、国営まで考えなくてもいいという事業は、性質によりましては、縣営事業をなさしめて、五割の補助をして行くというふうに、事業の規模性質というものにかんがみて決定して行きたいと考えます。
○森国務大臣 災害の性質によりまして、この土地改良法の組織をいたしてやる場合においては、これに適合するものもあるのであります。ただ風水害があつたらただちに土地改良法によつてやるということでなしに、土地改良組合を設けて、その組合の組織ができて、そうしてその事業をなす場合においては、この法律によつてそういう災害に対しても工事を行わせるということにいたして行きたいと考えます。