2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
近畿財務局におきまして、森友学園事件に絡んで、公文書の改ざんというものが行われ、この指導を受けた、仕事として改ざんをしろと言われた職員が自死を選択をされるという事件がありました。 犯罪をしろというような指示、命令、これはパワハラに当たりますか。
近畿財務局におきまして、森友学園事件に絡んで、公文書の改ざんというものが行われ、この指導を受けた、仕事として改ざんをしろと言われた職員が自死を選択をされるという事件がありました。 犯罪をしろというような指示、命令、これはパワハラに当たりますか。
ちょっときょう、森友学園事件とは何だったのかということを私の私見を申し述べましたが、ちょっと大臣、最後に、きょうの私の三十分を総括いただいて、お願いしたいと思います。
先ほど日吉委員からも指摘がありましたけれども、森友学園事件に関して判決が出まして、私も改めて、あの文書改ざんのときの調査報告書、これを読み返してみました。 調査報告書の中で、こういうくだりがあります。
森友学園事件は、安倍昭恵総理夫人を名誉校長とする森友学園の小学校建設に当たって、財務省が前例のない特例を連発して、九億五千六百万の国有地を、八億円以上不当に値引きをして、一億三千四百万の十年分割払いという破格の安値で売却した事件です。首相案件そのものであります。 一昨年十一月の予算委員会で、財務省の森友学園に対する特例四連発が明らかになりました。
森友学園事件を始めとする最近の政府の不祥事でも、安倍総理へのそんたくがあったのではないかということが大きな焦点となりましたが、塚田副大臣の発言は、まさに政府全体にそんたくムードが蔓延していることをあらわにしたものと言えます。 先日、平成三十一年度予算が成立しましたが、ほかにもこのようなそんたく予算、利益誘導予算が紛れ込んでいるのではありませんか。
その前に、先週、財務省から、森友学園事件に係る決裁文書の改ざんに関する調査報告書が提出されました。今日も決算委員会で種々議論が出ておりますけれども、決裁文書の改ざんについてなぜそのようなことが行われたのか、今回の報告書で国民の理解が得られるのか、更なる検証と丁寧な説明が必要であると私は考えています。
私は、三月六日の大臣の所信に対する質疑で、森友学園事件は近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものだ、専ら財務省の問題で国土交通省は関係がないなどというものでは断じてないと指摘をいたしました。きょうはその続きを聞きたいと思います。 まず、本件土地が森友学園に売り払われることに至る出発点、一番最初の時点を確認したい。
森友学園事件に係る公文書の改ざん事件ですけれども、安倍総理の、私や妻が関係していたら、総理もやめる、国会議員もやめる、こういう答弁が公文書改ざんの契機となったのではないのかという疑念は拭えません。 幹部人事の一元管理のもとで、官邸の意向に逆らえない、あるいは追随する事態が生じているのではないのか。
森友学園事件は、近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものであります。専ら近畿財務局、財務省の問題で、国土交通省には関係がないなどというものでは断じてないということを指摘して、私の質問を終わります。
それでは、事実関係を整理していく中で、森友学園事件、これは、国民の財産である国有地を、九億五千六百万円の鑑定評価額から八億円以上値引きをして一億三千四百万円で売ったということが問題になり、会計検査院が、資料が足りなくて十分検査できないという報告書を出しています。 そこで、誰がこの八億円以上の値引きを決めたのか、決裁をしたのか、まずは、権限の所在をお尋ねをしたいと思います。
○風間直樹君 特権者は認めないわけですが、森友学園事件では、学校経営者の籠池泰典氏が国会に参考人招致されました。しかし、学園小学校の名誉校長を務めた安倍昭恵総理夫人、佐川前理財局長の参考人招致も併せて行わなければ、法の下の平等に反すると思います。 内閣と国会が二人を特権者扱いすることになると思いますが、これは憲法の誠実な執行に反します。いかがでしょうか。
さて、いわゆる森友学園事件をめぐって会計検査院の報告が出されました。また、加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設が認可されました。いずれも節目となる時期、きちんと整理するにふさわしいときですので、後ほど焦点を絞って質問いたします。 まずは、最も国益と国民の現在、未来を左右しかねない半島情勢についてお伺いしたいと思います。
正直申しまして、私はまだ一年生議員でありまして、予算委員として一年間この場におりましたけれども、さきの通常国会も、衆議院では閉会中審査、参議院の用語だと継続調査、その中で、森友学園事件、加計学園の件で時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、例えば日本の安全保障の根幹が揺らいでいると言わざるを得ません。
さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。 また、総理は二月の十七日、当委員会で、この学校の国有地の取得や私学の認可に私や妻、事務所は一切かかわっていない、もしかかわっていれば首相も国会議員もやめると断言をいたしました。
○宮本（岳）委員 森友学園事件の本質は、小学校の設立認可や国有地取得の最初から、安倍首相夫妻と松井大阪府知事ら大阪維新の会の勢力が籠池氏らの時代錯誤的な教育勅語教育に共鳴し、手に手をとり合って支持と支援を与えてきたことにあります。
残念ながら、今、司法に対する信頼は、このいわゆる森友学園事件だけでも大きく揺らいでいます。先ほど申しました、一方当事者からですが、守秘義務違反の事実が出てきた酒井弁護士、そして、余りにも記憶力がなくて、記憶がいいかげんであるにもかかわらず思い込みで答弁をして、後で何度も訂正をしている、法曹資格を持っている防衛大臣。法律家に対する信頼は物すごく揺らいでいます。