2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
森友事案については、大阪法務局に意見照会していないでしょう。
森友事案については、大阪法務局に意見照会していないでしょう。
お尋ねの森友事案に係る法律相談につきましては、平成二十五年度に実施いたしました一番最初の一件につきましては、統括国有財産管理官が訟務課を経由して統括法務監査官に相談をいたしております。その以降の法律相談二十四件につきましては、訟務課を経由せず、直接、統括法務監査官に相談をしております。
森友事案についてもこのような取扱いがなされていると承知をしておりますが、こうした取扱いは、御指摘の事務連絡が法律相談の典型的な手順を目安として示したものであることに鑑みれば、迅速な対応が求められる場合の運用の実態に即した対応であったというふうに考えております。
森友事案に係る決裁文書の改ざんについては、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しております。 また、真面目に職務に精励していた方がみずから命を絶たれたことについては、改めて御冥福をお祈りします。奥様にとっても、愛する方がみずからの命を絶たれたことで本当に大変な思いをされているのだろうと思います。
例えば、理財局長は、当該文書の位置付け等を十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応し、理財局長からはそれ以上具体的な指示はなかったというふうに報告書にはなっているんですけれども、手記では、元は全て佐川理財局長の指示です、森友事案は、全て本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応全て本省の指示と本省による対応が社会問題を引き起こし
一旦、森友事案で辞任を考えられたというお話も伺っておりますけれども、この遺書と手記が公表されたことによって改めて責任を取るべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
公文書の一部を削除して懲戒処分を受けたケースがあるかというお尋ねでございまして、先ほど先生が御指摘されましたように、平成三十年、財務省におきます森友事案の処分の中で、決裁文書について一部を抜き取る等の削除行為をした処分はあるというふうに承知しておるところでございます。
森友事案における文書の改ざん等に対する問題等を指摘しておりますが、これも大臣の不信任には当たらないことをここではっきり申し上げておきます。 もちろん、財務省理財局の行為は言語道断であります。国権の最高機関である国会や会計検査院の検査、情報公開請求に改ざん後の文書で対応していたなど、あってはならず、財務省には、真摯に反省をし、再発防止に取り組んでもらわなければなりません。
今の点につきましては、五月二十三日に九百ページを超える交渉記録をお出しするとともに、先般、六月四日に調査報告書を提出する際に、あわせまして、この森友事案の売買契約の平成二十八年六月二十日以降の交渉記録も御提出をさせていただいているところでございますが、その交渉記録の中には、いわゆる圧縮する前の詳細版と、圧縮後の一枚紙になっているものと、いずれも御提出をさせていただいているところでございまして、そういった
その上で、今委員御指摘の点でございますが、森友事案に関する文書に係る文書管理者は国有財産部局の課室長級の者が該当するということでございまして、今、当日、二月二十二日に局長と総務課長が同席をしておったわけですが、総務課長は、管理規則上は文書管理者ではなくて、基本的には主任文書管理者という立場になるということでございます。
国会における答弁に端を発し、森友事案が終了したことの報告をしているのではなくて、終了した森友事案に関してどのように国会で答弁をするのかということの打合せをしているわけです。なぜなら、総理がおっしゃったように、妻の名前も出ていることからということで、この会合の中で谷査恵子さんのことも御報告されたりしているわけです。
本年、大臣への報告が上がらなかった、この組織的な隠蔽だと思いますけれども、これ、小野寺大臣に伺いますけれども、三月十二日に大臣が、財務省の森友事案の、配付資料ですけれども、一枚目ですけれども、森友事案の問題を受けて、防衛省としてしっかり文書管理、情報公開等をするという指示をしていたにもかかわらず、そこでその指示を聞いていた文書課長は、イラク日報の存在を知っていたにもかかわらず、大臣に報告をいたしませんでした
○川内委員 中村さんは、この本件森友事案については中心人物でありますから、なかなか記憶を呼び覚ますのも大変だろうなというふうに思いますが。 そこで、次に、ことしの三月十二日に財務省が公表した決裁文書についての調査の結果という文書の冒頭に、昨年二月下旬から四月にかけて書換えが行われたと記載がございます。 この二月下旬とは、二月何日のことでしょうか。
佐川さんは、森友事案の交渉記録について、昨年二月二十四日はこう答弁されていたわけですね。昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側との交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。
それゆえに、私たち政治にかかわる者は、その処遇や期待されるところ、そして、立法府との本当に適正な緊張関係を持ってやっていかねばいけないときに、行政側が隠す、あるいは曖昧な身分の者を置く、そのことによって公文書が残されず、私文書扱い行政文書にされていくということが、私は、今回のこの森友事案でも明らかになったと思います。
○小西洋之君 資料二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、昨年の総選挙に当たり、安倍総理は、解散の九月二十五日の記者会見において、閉会中審査に出席するなど、森友事案について丁寧に説明する努力を重ねた、選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場である、私自身の信任も含めてその信を問うと言っております。
森友学園という名前が使われた本会議あるいは委員会、衆参わたって、そして森友事案に関する質問主意書の数、第二次安倍内閣以降の数を答弁ください。
○川内委員 それじゃ、谷さんは総理夫人付なわけですけれども、総理秘書官等ですね、総理秘書官等から、本件森友事案について、理財局に対する、あるいは財務省に対する問合せ、要請というのはなかったのでしょうか。
その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数の決裁文書の書換えが行われていたことが明らかとなりました。決裁を経た行政文書について書換えを行うようなことは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、本省理財局において森友事案に関する十四件の決裁文書の書換えが行われたということが明らかになっております。決裁を経た文書について書換えを行うなどということは、これは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても深くおわびを申し上げます。
いろいろ前々からの答弁で申し上げておりますとおり、職員への聞き取りというのはこれなかなか、今捜査中ですので、誘導尋問するんじゃないとかいろいろ言われておりますので、なかなかしにくいところなんですが、いずれも文書の確認を行いました上で、捜査当局などへの協力もいただいて私どもが調査を実施させていただいた結果、昨年の二月下旬から四月にかけましての本省理財局において、森友事案に関するいわゆる複数、十四件の決裁文書
だから、そういう意味でいうと、太田局長、今回のこの森友事案で最も問題なのは、情報公開が不十分だということであります。情報をしっかり公開してもらえば、この問題は相当程度霧が晴れると私は思っています。
たった三年ぐらい前の、この森友事案に係ることだけ、交渉の経過を重々承知しているということでありますから、それを明らかにしていただきたいんです。できますよね。