2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
日本でも、私の後任の局長、森北局長のときに、当時、太田昭宏大臣の下で国交省としてもこの考え方を導入しようということを決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定して、それに基づく取組がもう既に始まっています。
日本でも、私の後任の局長、森北局長のときに、当時、太田昭宏大臣の下で国交省としてもこの考え方を導入しようということを決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定して、それに基づく取組がもう既に始まっています。
そこで、ニューヨーク市であらかじめ作成したタイムラインに基づいて災害対応を行って効果を上げたというような情報を入手いたしまして、国交省内で検討を経て、私の後任の水管理・国土保全局長、森北局長が導入を進めてきたものだというふうに認識してございます。 配付資料の六でございますが、これがタイムラインを簡略化して示したものでございます。
○穀田委員 口を開けば交付金、交付金と言うので、そこが問題でして、しかも今、森北局長はポンプ三台と。あんな広いところに三台あったって、どないすんねやと。この間、二台出て、残り一台どうするのかという話になっていて、そういう実態があって、誰も知らぬから、あの広い地域に三台あったらいけるのかと。
森北局長に確認をしますけれども、国、大阪市、高速道路会社、つまりかつての公団は、堤防内のトンネル設置は2Hルールが壁になって事業化が難しいということをずっと議論をしてきたわけでありますけれども、この議論、国土交通省としてこういう議論を行ってきたことは承知はされていますね。