2011-12-06 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
実は、最初に閣議決定をしたのは橋本内閣時代で、国会に提出したのは小渕内閣で、本会議で国会で可決したのは森内閣時代ですね。
実は、最初に閣議決定をしたのは橋本内閣時代で、国会に提出したのは小渕内閣で、本会議で国会で可決したのは森内閣時代ですね。
私も官房副長官として何回か森内閣時代あるいは小泉内閣時代にブッシュ大統領との会談、夕食、昼食に陪席をいたしたわけであります。しかし、今回、総理として初めて訪米をいたしました。夕食、昼食を含めて約六時間にわたって様々な課題について語り合うことができたわけでございます。
実を言いますと、道徳の正式教科昇格については、平成十二年十二月二十二日に、森内閣時代の教育改革国民会議が報告書を出しているんですが、その中でもはっきり取り上げられております。
さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするＩＴ戦略本部において策定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。
その後、小渕内閣、森内閣時代には、一、二％の経済成長となり、不良債権の新規発生は年に十兆円、九兆円と減りました。 ところが、構造改革を掲げて登場した小泉内閣ではどうでしょうか。最重点課題として不良債権処理を掲げ、デフレを加速させました。そのため、経済成長率は最悪のマイナス一・九％に転落しました。そして、新規の不良債権発生額は実に十七兆円を記録したのであります。
正に森内閣時代の末期的症状を国民は見据えている、こういうふうにも解説がしてあります。 そういう意味で、今日はそういうものをしっかり浮き彫りにさせながら、政治の信頼回復こそ景気の回復、あるいは総理がおっしゃる構造改革、こういう思いで質問をさせていただきますので、端的にお答えをいただきたいと思いますし、国民に分かりやすく御答弁をいただきたい、このように思います。
この公務員制度改革は、森内閣時代に橋本行革の一環として着手され、それが今の小泉内閣に引き継がれておるわけでございまして、石原行革担当大臣の指揮の下に鋭意作業が進められているというふうに承知しております。
これは、森内閣時代の一つの施策であったのではないかと思いますが、小泉内閣になられてから、施政方針演説の中に、米百俵の長岡藩のお話が出てまいりました。
それで、森内閣時代の橋本行政改革担当大臣の所信表明と現在の石原行政改革・規制改革担当大臣の所信表明を読み比べてみますと、内容はほぼ同じだということが分かりました。橋本大臣の場合はちょっとロマンチックな文句がちりばめられていましたけれども、石原大臣の場合は非常に合理的な発言でした。 ただ一つ大きく異なる点があります。
あれがとにかく京都のためじゃなしに日本のためにそういう弊害というのを生んだということでありまして、私はそういうものも思い起こしながら、東京の要するにマイナス点というものは決定的に交通事情でありまして、これが、ならばという話は仮定の仮定でしかありませんけれども、もしああいう知事が登場せずに成就していたなら、東京はもっともっと機能的ですばらしい町になったと思いますし、これからでも私は間に合うと思うから、森内閣時代
○黄川田委員 森内閣時代、文部科学省は、教育改革国民会議の提言を踏まえまして、「学校、家庭、地域の新生〜学校が良くなる、教育が変わる〜 二十一世紀教育新生プラン」を大々的に掲げまして、「多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育みます」など七つの重点戦略から成るレインボープランを昨年一月に発表しております。
○国務大臣（片山虎之助君） 当委員会でも答弁させていただいておりますが、平成十三年度の予算折衝で地方財政を決めますときに、当時の森内閣時代ですね、宮澤大蔵大臣と私の方で合意しまして、二か年で交付税特別会計の借入れはやめると。借入れはほとんど財投なんですよ、民間じゃなくて財投。財政投融資の借入れはやめると。
今、総理の改革を断固やるんだという言葉は聞いておりますけれども、これに関して、予算委員会での答弁ですか、ちょっとお伺いしますと、森内閣時代に策定されました行革の大綱ですか、それから、同じ森内閣の時代に出された基本法ですか、今かかっていますかな、これに基づいてやるんだという答弁をなさっています。
（拍手） しかし、幸いなことに、この改正法案は森内閣時代に作成、提出されたものでございます。改革断行内閣を訴える小泉内閣は、森内閣と違って、官公庁の所持する文書について聖域を設けることのないよう、以上、私が指摘させていただきました問題点について、国民の立場に立って十分に検討していただけるものと思います。 そのことを最後に念願いたしまして、私の質問を終わります。
前回の森内閣時代に多々失礼なこともあったかもしれませんが、お許し願いまして、これからもひとつよろしくお願い申し上げます。 第二点目は、自由党としまして、このたびのハンセン病国家賠償訴訟に関しまして、原告団は国の政策の誤り、過ちによって一生を台無しにした辛酸を味わった。平均年齢が非常に高齢ということでもございます。
小泉内閣の構造改革理論の政策が、森内閣時代に策定された緊急経済対策で果たしてきちんと対応できるのかどうか、やはり心配になるわけでありまして、両内閣に在籍しておられる平沼大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 第二点であります。 構造改革で最大の痛みを受けるのは、何といっても中小零細企業であります。
森内閣時代までに、自民党の中で、自民党批判の報道を取り上げてメディア規制を目指していこう、そういうような動きがあり、また、そういう組織もつくられておりますが、情報公開を重要視する小泉新内閣の一員として、大臣は、現代の民主主義国家においてメディアが果たす重要性についてはどういうふうに認識しておられますか。