2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーUSTR代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。
伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーUSTR代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。
○山野内政府参考人 TPP12の協定交渉時に米国と並行交渉をしたわけでございまして、我が国は、そのTPP交渉参加に関する日米の事前協議の結果としてその並行交渉を始めたわけでございまして、今御指摘のとおり、外務省の経済外交担当大使である森健良とカトラー当時のUSTRの通商代表代行との間で二〇一三年から行われたものでございます。非常に厳しい交渉でございました。
宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 清水 正博君 人事院給与局生 涯設計課長 植村 隆生君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 羽尾 一郎君 外務大臣官房参 事官 鯰 博行君 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) お答え申し上げます。
○政府参考人(森健良君) 今委員御指摘のような様々な報道に私どもも接しておりますし、米国の内政について非常に関心を持って注視しているところでございます。一方、他国政府の人事に関することにつきましては、こうした場で政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
消防庁国民保護 ・防災部長 杉本 達治君 法務大臣官房審 議官 佐々木聖子君 外務大臣官房審 議官 飯島 俊郎君 外務大臣官房審 議官 相木 俊宏君 外務大臣官房参 事官 志水 史雄君 外務省北米局長 森 健良
内閣官房内閣審議官) 三角 育生君 政府参考人 (外務省大臣官房長) 下川眞樹太君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 飯島 俊郎君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 相木 俊宏君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 志水 史雄君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 松浦 博司君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
内閣官房内閣審 議官 菅原 隆拓君 消防庁国民保護 ・防災部長 杉本 達治君 外務大臣官房審 議官 増島 稔君 外務大臣官房参 事官 飯島 俊郎君 外務大臣官房参 事官 志水 史雄君 外務省北米局長 森 健良
大野敬太郎君 防衛大臣政務官 福田 達夫君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 横田 真二君 政府参考人 (消防庁国民保護・防災部長) 杉本 達治君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 飯島 俊郎君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 志水 史雄君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
(外務省大臣官房地球規模課題審議官) 相星 孝一君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 水嶋 光一君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 志水 史雄君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 小野 啓一君 政府参考人 (外務省アジア大洋州局長) 金杉 憲治君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
外務省大臣官房審議官) 森 美樹夫君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 岡田 健一君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 大鷹 正人君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 飯島 俊郎君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 志水 史雄君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 小泉 勉君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣府日本学術 会議事務局長 駒形 健一君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 滝崎 成樹君 外務省北米局長 森 健良
内閣官房内閣審 議官 槌道 明宏君 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 加瀬 徳幸君 外務大臣官房審 議官 飯田 圭哉君 外務大臣官房審 議官 三上 正裕君 外務省総合外交 政策局長 石兼 公博君 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) 共同訓練を離れての米国の艦船の派遣ということでございますけれども、まず大前提として、カール・ビンソンの活動全ての逐一の行動について、あるいは米国政府要人の発言の逐一についてはコメントを控えさせていただきますけれども、全体について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇というのは、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行
○政府参考人(森健良君) 国際法上の評価ということで御答弁申し上げますけれども、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇とは、一般に、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考えております。
○政府参考人(森健良君) この北朝鮮の問題についてどのように対応するかということについては非常に深くすり合わせを行っておりますが、どういう場合に何をするかということについてこの場でその協議の内容を明らかにすることは控えたいと思います。 ただ、いずれにいたしましても、米国政府として違法な武力行使を行うということを言っているということはないというふうに承知をいたしているところでございます。
吉田 豊史君 照屋 寛徳君 武藤 貴也君 ………………………………… 防衛大臣 稲田 朋美君 防衛副大臣 若宮 健嗣君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 四方 敬之君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
法務省大臣官房審議官) 加藤 俊治君 政府参考人 (外務省大臣官房長) 山崎 和之君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 川崎 方啓君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 滝崎 成樹君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 増島 稔君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 飯島 俊郎君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
真二君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 岡本 宰君 政府参考人 (内閣府国際平和協力本部事務局長) 宮島 昭夫君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 宮川 学君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 岡田 健一君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 四方 敬之君 政府参考人 (外務省北米局長) 森 健良
防衛大臣 稲田 朋美君 副大臣 外務副大臣 岸 信夫君 外務副大臣 薗浦健太郎君 大臣政務官 外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) お答え申し上げます。 まず、今委員の御質問の中で第三国軍隊との共同訓練というお話がございましたけれども、この点についてまず明らかにいたしたいのは、在日米軍の施設・区域は日米安保条約第六条に基づいて米軍に対してその使用を認めているものでありまして、米軍施設・区域において米軍と第三国の軍隊との間の軍事訓練があったということではございません。
外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 宮川 学君 外務大臣官房審 議官 三上 正裕君 外務大臣官房参 事官 飯島 俊郎君 外務省アジア大 洋州局長 金杉 憲治君 外務省北米局長 森 健良
外務大臣官房審 議官 宮川 学君 外務大臣官房審 議官 飯田 圭哉君 外務大臣官房審 議官 三上 正裕君 外務大臣官房参 事官 飯島 俊郎君 外務省アジア大 洋州局長 金杉 憲治君 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) お答え申し上げます。 ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものということで、その際に自衛隊が相手国の軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠、これは自衛隊法を始めとする我が国の国内法にございます。
○政府参考人(森健良君) お答えいたします。 新日米ACSA、新日豪ACSA、日英ACSAのいずれも、自衛隊と米軍、豪軍、英軍との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等を定めるものであり、その枠組みは同じでございます。
小野 功雄君 外務大臣官房長 山崎 和之君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 川崎 方啓君 外務大臣官房参 事官 四方 敬之君 外務大臣官房参 事官 岡田 誠司君 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) お答えいたします。 今委員から御指摘のありましたレセプションでございますけれども、これは沖縄事務所の開設二十周年に当たりまして岸田大臣の主催で開催させていただきまして、委員を含めて多数の方々に御出席をいただきました。
総務省自治税務 局長 林崎 理君 総務省総合通信 基盤局長 富永 昌彦君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 滝崎 成樹君 外務大臣官房審 議官 飯田 圭哉君 外務省北米局長 森 健良
協力本部事務局 長 宮島 昭夫君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 滝崎 成樹君 外務大臣官房審 議官 相木 俊宏君 外務大臣官房参 事官 岡田 誠司君 外務省北米局長 森 健良
○政府参考人(森健良君) 今手元にございます例としては、米軍人等による公務上の事故、これについて、地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によって、我が国が被害者からの賠償請求を受けて米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行って、それに関しまして七五%を米側に求償している、こういう例があるところでございます。