2007-05-23 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において
○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において
したがいまして、これまでは国土交通省としての調査やあるいは指導は行っていなかったわけでございますが、今回の死亡事故が発生した二十六日に、東京都に対しまして事故に関する情報提供を要請し、また同日夜には、森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取しております。
また、同日夜に森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取いたしました。その際、同社に対しまして、過去の事故事例あるいは点検状況等について資料の提出を求めまして、二十八日昼に提出及び報告を受けたところでございます。
それで、委員には三菱地所株式会社の会長さんが入っていらっしゃるし、臨時委員には森ビル株式会社の代表取締役社長さんも入っていらっしゃる。こういうことがあるのは、先ほど何か利権の話もちょっと出ましたけれども、どうも釈然としないという気持ちが吹っ切れない。 そこで、大臣、この事実についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森参考人 森ビル株式会社の社長、森でございます。経済同友会の土地政策委員会の副委員長もいたしております。 本日は、規制緩和に関する委員会でございます。この土地及び都市の問題の解決には、実は私は、一番その象徴的な問題として、東京二十三区の都市計画道路の実現という問題があるというふうに主張しております。この問題を通じて、かかわるテーマについてもお話しさせていただきたいと思っております。
ただいま御出席いただいております参考人は、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、森ビル株式会社代表取締役社長森稔君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、土地に係る規制緩和につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
「この跡地は事実上、公団をパイプに森ビル株式会社」、本社どこそこ、「への払い下げが決まったことが明らかになったが、港区当局は「場合によっては、敷地を含む一帯の地区計画を放棄する」と強く反発している。」というのです。 この問題の最後に、私は建設大臣にお聞きするのでありますが、こういう会計法を無視したような、しかもこれは大蔵省が大反対でしょう。
その証拠として、皆さんとっくに御承知の森ビル株式会社が全額寄附した森記念財団というものが出した「地区計画の再開発的活用」という報告書、これは建設省も入ってつくったものだ、東京都も入ったものだ、それに森ビルの三者合作の報告書なんですね。しかもこれは、研究委員会のメンバー七人ですが、そのうちの三人は建設省の現職の課長がいらっしゃるわけですね。
それでこれを読んでみますと、その前に森記念財団というのは森ビル株式会社の森泰吉郎社長の業績を記念し、都市再開発などの総合的な調査研究を目的として、五十六年七月に設立されたものであります。六億三千万円の基金もすべて森ビルから出ております。率直に言うと、森ビルのダミーのような財団だというふうに私は思うのです。
それは、昨日も問題にしました森ビル株式会社です。この問題につきましては、今後、政府、特に建設省、住宅・都市整備公団の扱いいかんによりましては重大な政治問題になるやもしれぬ。
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。