2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、あと一点だけ、先ほど田んぼの話もありましたけれども、実はいろいろな災害のときに、棚卸資産は被害のあれにカウントされないという、いわき市では人形の東月という非常に有名なメーカーがあるんですけれども、そこは実は、ひな祭りあるいは五月の節句の人形をたくさんつくって、それを水で今回だめにしてしまったんですが、これは被害のあれにはならないということで非常に困ったという、そういうちょっとやはり現場現場でいろいろな
また、あと一点だけ、先ほど田んぼの話もありましたけれども、実はいろいろな災害のときに、棚卸資産は被害のあれにカウントされないという、いわき市では人形の東月という非常に有名なメーカーがあるんですけれども、そこは実は、ひな祭りあるいは五月の節句の人形をたくさんつくって、それを水で今回だめにしてしまったんですが、これは被害のあれにはならないということで非常に困ったという、そういうちょっとやはり現場現場でいろいろな
御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするために行う改正でございます
さっき言ったように、棚卸資産、使っていない、商品として展示しているものですから、確かに試乗はするかもしれませんが、やはりこれは、私は、ばらついていることについては、これは安城市さんにも私からは言っていきたいというふうに思いますけれども、同じ使用していないというのは、これはナンバープレートがついている、ついていないという話じゃなくて、やはり使用していないというところにしっかり実質的な意味を私は置くべきではないのかなというふうに
しかし、先ほどの見ていただいたもののこの法の趣旨というのは、これは棚卸資産だから課税をしないんだということだと思うんですけれども、これは棚卸資産に対する課税になっていて、私は法の趣旨に反するんじゃないかというふうに思うんですけれども、野田大臣、この点についてどのように思われますでしょうか。
だから、簡易な、青も認めたのであれば、先ほど言ったように白色も記帳義務、まして、先ほど言っていた棚卸資産というのもきちっとやっぱり出している方もいらっしゃるので、白色でも。そういったところで行くと、そこでまず分けてしまったということに対してのやはりその事務作業量のリスクは私はあるんじゃないかなというふうに思っています。それが、行く行くは掛金だとかに反映されるというのをちょっと懸念はしています。
棚卸資産であるとか含み資産であるということで、付加価値を展開していって貸借対照表でいくわけですから、これには基礎データを集めるという煩雑な作業があるわけですよ。これ、農家で、特に稲農家でこういうことはなかなか難しいと思うんですね。日報が必要になっている。白色だと大体月報で十二か月掛けるやっていけば割と簡単にいけるんですが。
なお、そのほか、在庫等の棚卸資産や施設等の固定資産、こういったものについても相当な被害が出てございます。 過去の震災に比べ被害が甚大であること、農業が地域経済社会に高く位置付けられている地域が被災したこと、こういったことを踏まえますと、復興対策を講じる必要がございます。前例にとらわれない思い切った対策が必要となってございます。
例えば、原子力災害対策特別措置法に基づいて行われた避難指示であるとか、食品の出荷制限について廃棄を余儀なくされた農作物等の棚卸資産に係る損失など、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、それぞれ所得税の特例措置あるいは法人税の特例措置が適用をされることになります。 ただ、現段階において、原発事故、これ収束をしておりません。
現在の大変厳しい経営環境のもとでは、やはりそういう面から資金繰りに絶えず頭を悩まされているわけでありまして、その一端として、売掛金債権であるとかあるいは在庫、棚卸資産の債権、こういうものを担保にして融資をしていこうという制度を切り開いてきたわけでございます。
それから、次に、国有財産の中身を分けてみますと、例えば国有地について申し上げますと、道路とか公園とか河川とか、そういった公共用財産を除きまして、先ほど先生がおっしゃいました十八年度の国の財務書類におきましては、有形固定資産十八兆円余り、それに、棚卸資産の中に実は土地も入っておりまして、それを加えてトータルで十九兆円程度でございます。
また、借り手の皆さんがなかなか厳しい状況が続いておりますので、午前中に議論がございました担保設定の問題におきましても、棚卸資産、いわゆる流動資産を担保にする制度や、また売掛債権、こういったものにも踏み込みまして実施をさせていただいているところでございます。
○政府参考人(北川慎介君) 国家備蓄原油のようないわゆる棚卸資産の評価に関しましては、平成十五年六月の財政制度審議会におきまして取りまとめられました「新たな特別会計財務書類について」におきまして、取得原価により計上するとされてございます。
このため、今国会で成立させていただきました中小企業信用保険法の改正によりまして、流動資産担保保険制度を創設し、制度の対象となる担保の種類を売り掛け債権に加えまして棚卸資産まで拡充するとともに、事務負担の問題につきましては、担保徴求の方法について、従来、個別の売り掛け債権ごとに担保設定を要するとしていたところでございますけれども、売り掛け債権全体につきまして集合的に担保設定をすることを可能にするなど、
○榊政府参考人 バブルが崩壊したときに民間のディベロッパーはどうであったかということで申し上げますと、いわゆる棚卸資産の時価が下がって、時価評価をしたときに、相当の赤字を計上してやっております。一方、財投資金は三十年間の長い金利で借りておりまして、平均六・四%、当時の金利の二倍から三倍ぐらいの水準の金利で借りて、それが金利として積み上がっているわけです。それがいわば帳簿価格になっている。
○榊政府参考人 私が申し上げたのは、民間も、棚卸資産という意味でいえば、昔は金利を掛けてやっていたものを時価主義に切りかえた、それは、いわゆる会計基準が変わって切りかえたときにそういう赤字を出しているということを申し上げたわけでございます。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、棚卸資産を担保とする融資のため制度を拡充するとともに、事業再生保険制度を創設するものであります。 なお、両法律案の審査のため、北海道に委員派遣を行い、地域経済及び中小企業金融の実情を調査いたしました。
そういったことから、この六月を目途に、ABL協会、アセット・ベースト・レンディングというものの略語でございますけれども、その協会を設立いたしまして、そこでそういう棚卸資産も含めました動産の評価、管理、そういうものに関する評価書の様式を統一するとか、評価手法を標準化するとか、評価専門家の育成をどうするのか、そういったようなことについて検討する。
流動資産担保保険は、不動産担保に過度に依存しない融資を推進するために、これまでの売掛金債権の担保保険を改めまして、新たに棚卸資産、いわゆる在庫でございますが、これを追加するものでございます。中小企業全体として保有する土地八十六兆円に対しまして、売掛債権九十一兆円、在庫は四十七兆円ございます。
棚卸資産、これが担保となるのか、ようやくそういうふうになったかと。私の地元で大変恐縮でございますが、私の地元は焼酎のメッカでございまして、米で作ります球磨焼酎でございます。これ売る方々が、この今の厳しい時代の中にあって自分の棚卸資産を担保にできる、これはもう非常に有り難いと、よくぞやってくれたというような評価もいただいておりまして、私はこれは大変高く評価できる一つであると。
第一に、中小企業が保有する資産を有効活用した融資を促進するため、中小企業が売掛金債権を担保として金融機関から借入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための売掛金債権担保保険を拡充し、その担保対象に棚卸資産を追加した流動資産担保保険といたします。
平成十三年の法改正により、信用保証協会において売掛金債権担保保険が創設されたところでありますが、今回は、棚卸資産、経済産業省の資料では豚やワインが例示されておりましたが、要は、在庫も担保として追加しようということでありまして、私は、この法案は、中小企業にとっては、商工中金の法案と同様にあるいはそれ以上重要な法案ではないかというふうに思っております。
第一に、中小企業が保有する資産を有効活用した融資を促進するため、中小企業が売掛金債権を担保として金融機関から借り入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための売掛金債権担保保険を拡充し、その担保対象に棚卸資産を追加した流動資産担保保険といたします。
例えば、決算書に出てくる棚卸資産の評価額とかありますよね。これが、税金を払うときは余り払いたくないからえらい低い値で評価しておいて、銀行に借りるときは高く評価して、これぐらいの査定として見ても当然だというようなことを言ってくる経営者がやはりいると私は予想しているんですが、例えば、具体的なんですが、決算書との連動性とかに関してはいかがでしょうか。
○房村政府参考人 御指摘のように、棚卸資産の評価については、例えば、商品、製品、半製品、原材料、仕掛かり品等の棚卸資産については、原則として購入代価または製造原価に引き取り費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入れ先出し法等を適用して算定した原価をもって貸借対照表を書くとするというような考え方がとられております。
前提としてデータを申し上げますと、平成十四年度で我が国全企業の保有資産は土地百六十六兆円に対し、売り掛け債権が百六十九兆円、棚卸資産が百兆円。中小企業でいうとそれぞれが八十一兆円、六十二兆円、四十四兆円ということでございまして、売り掛け債権は土地にほぼ匹敵する額、棚卸資産も土地の半額を超える額がございます。
棚卸資産について見ましても約百兆円ということで、企業の所有する資産の中で棚卸資産の占めている割合は相当大きなものがございます。で、この棚卸資産を担保資産として活用するということについては、残念ながら、現在必ずしも広く利用されているとは言い難い状況にあります。