2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
大きな、私、やはり問題は、先ほど、やっぱり地元で見ていますと、中央の議論がとにかく一軸ですね、横軸、脱か推進かの議論だけになっていることがすごく地元の人からすると、自分たちのことにちゃんと寄り添ってもらいたいと思うのに向こうで話をしてしまっていて、自分たちのことは放り投げ出されていると、棄民だという、捨てられた民みたいなことも聞いたことがあります。
年金生活の水準を保障する責任を放棄し、投資して増やせと自己責任を強いるのは、棄民政治にほかなりません。虎の子の貯金もリスクにさらせと露骨に迫るアベノミクスの正体見たりと言うべきです。 物価の上昇より年金額の引上げを抑えるマクロ経済スライドの発動などで、安倍政権の七年間で物価は五・三％上昇したのに年金はマイナス〇・八％、実質六・一％も減らされました。
こんなの、まさに棄民政策あるいは労働者の使い捨てじゃないですか。労働者が喉から手が出るほど欲しい、だから外国人の使い捨てですよ。 法務省、入管法の改正やって、こんなのでいいんですか、こんなのでいいんですか。
その先に起こるのは、やはり立地が、不明確なままに、棄民、捨てられた民、地域ということになってしまうんじゃないか、こういう懸念であります。明確で骨太な、そして現実的で責任あるエネルギー基本計画の見直しに向けて、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。終わります。
吉田千亜さん、「ルポ 母子避難」や、それから日野行介さんの「原発棄民」などの本がありますけれども、本当に大変な生活を送っています。 復興庁ではこのような世帯の数を把握していますか。
そういう意味では、先ほど赤嶺先生の方から棄民という話が出ましたけれども、本当に捨てられたのかと思うような状態になっていた。ですから、もう自主避難で、いわき市民であれば、十五日までに、三十二万の市民が半分まで自主避難をするというようなところまでいくということでありました。
きょうもおっしゃいましたし、沖縄の新聞にも出ていたんですが、沖縄の人たちは日本国民として扱われていないということを思ったのと同じように、福島のこの原発事故にぶつかって、国民扱いされていない、棄民だというような認識を持たれたということがあったんですけれども、この辺について、もうちょっとお話を聞かせていただけたらと思います。
○近藤（昭）委員 総理、繰り返しになりますけれども、検討ではなく、ましてや附則に書かれているわけでありますし、しっかりとそのことをやることによって、福島の方は、自分たちが捨てられている、棄民だという言葉も……（発言する者あり）
参考人として出席をいただきました福島県双葉町の井戸川町長は、憲法十三条、幸福追求権が妨げられている、また二十五条、生存権も妨げられているとして、自分たちは棄民か、基本的人権が損なわれていると、そのように切々と訴えておられました。私の地元の埼玉にも今も双葉町の皆様方がおられまして、そのことは目の当たりにしているところでもございます。
総理は大事な国民ですと答えましたが、私は棄民にされたと思っております。厳しい生活を続けている町民に痛ましいことが今発生しております。これ以上起きないことを毎日願っております。 統治する者、統治される者、それぞれの責任の下にこの問題が的確に解決を目指していただきたいと、そんなふうに思っております。
しかし、この四島というのは、大陸から比べればやはり島民生活は大変に苦しい、大変な状況ですし、彼らは、その四島の元々の島民の人たちというのは棄民というか、大陸から見放されたという、そういう意識も非常に強いというふうに私は感じております。
にもかかわらず、一方的なこうした形で、平成の棄民状態に南相馬市が置かれている。このことに関して、きちんと政府として指導を行う、この御意思があられますでしょうか。
まさに、これは硫黄島の棄民状態であったわけでございます。 やはり私は、これは御提言も申し上げましたが、震災から三日間、二十四時間、例えばＮＨＫのラジオ第二放送というものは、法律に基づいて、公共放送ですから指示できるわけですから、二十四時間、三日間、医療機関やライフラインの放送を、それも、福島県、宮城県、岩手県、県域別に放送ができます。
まさにこの棄民棄兵政策というのが問われたわけであります。 原口大臣は、野党時代に、シベリア特措法の法案を野党としての取りまとめで中心となってこられた方でございます。
同時に、日本政府が行った侵略戦争、満蒙開拓団に続く棄民棄兵政策もスターリン犯罪と表裏一体をなすもので容認できません。シベリア抑留者には強制労働の対価が支払われるべきであり、日本政府が日ソ共同宣言で請求権を放棄している以上、日本政府の責任です。
その意味で、実は、先週でしたか、総務委員会で、シベリア抑留強制労働に置かれた方たちの問題でも、与党の御提案は銀杯とか旅行券とかで、抑留された長い年月や強制労働のつらさを思えば、国がお渡しするものはそれだけかということで、大変に私は、棄民思想、この国は民を捨てるという思いを強くいたしましたが、この中国残留孤児の問題もまた、胸の痛まぬ人はないと思います。
およそ近代市民社会では許されざる地域間格差における最悪の姿としての寒村等の自治体崩壊による地域棄民のとば口を開くという不義の……
これはなかなか仮定の問題としてお答えをしにくいところですが、大量のボートピープルが日本海それから海流に乗っていきますと、そのままエンジンがないと日本海のかなり沿岸側の北の方に漂着する、潮流の流れからいくとそういうことになろうと存じますけれども、そういった状況になるといって、流れ着いた人たちに対するいわゆる検疫等、いろんな問題を抱えるんだと思いますが、それに対して、逃亡者として向こうがそれを追うのか、ただただ棄民
ただ、この人たちは皆高齢化をしておりまして、安否調査も行われずに、事実上、棄民、捨てられた民、棄民されているというのが実態でございます。 しかし、こういった人たちもれっきとした日本国籍を有する自国民でございます。我々はこれら自国民に対してもっと関心を寄せるべきではないかと考えるのでございますけれども、政府はこの問題に対してこれまでどのように対処してこられたのか、その経緯をお尋ねしたいと思います。
国によって終戦時捨てられ、あるいは戦後処理の中でも見捨てられ、帰国後も見捨てられて、そして四度目の棄民だと言うべき不当な判決だというふうに思っていますが、判決の中で一か所こういうことがございます。