○梶本説明員 ただいまのお尋ねの三万人でございますけれども、これはちょうど通勤通学のラッシュ対策を立てますのに、その一番ピークのときを対象にして輸送力をつけなければ真のラッシュ対策にならないのと同じように、オリンピック期間中に一日最高どのくらい来られるであろうかという想定のもとに、三万人という数字が、一応関係各省の間で検討の結果、出たわけでございまして、オリンピック全期間中を通じて三万人という数字ではございませんで
○梶本説明員 まず最初におわびを申し上げなければならないことは、先ほど来お話の出ております問題につきまして、私ども自身が、残念ながら大なり小なりそういった体験をしたということでございまして、私の方とすれば、当然その衝に当たるものとしまして、特に日本旅館のあり方という問題について、観光ブームが盛んになってくればくるほど、やはり謙虚な気持で自粛自戒していかなければいけないというふうな気持を持っております
○梶本説明員 日本のホテル、旅館の宿泊料金が諸外国と比べてどうかという御質問でございますが、残念ながら安い方ではないということを、観光局としても申し上げざるを得ないのでございます。原因はいろいろございましょうけれども、とにかく世界的に見ても決して安い方ではない。
○梶本説明員 ただいまお話しのように、オリンピック来訪外客に対しては、宿泊対策本部というものを一カ所にまとめる、これが最上の案でございます。運輸省としましては、その方針で東京都のオリンピック準備局と折衝をずっと続けておったのでございまして、東京都のオリンピック準備局自体もこの案に賛成でございます。
○梶本説明員 ただいまお話の通りでございまして、日本に来る外客の五割四分がアメリカ人でございます。従いまして、日本の観光業界と申しますか、観光行政の現状は、アメリカを無視しては考られないというのが真の姿でございます。そのアメリカ自体がこの十一月八日に観光局の出店を東京に開設するというふうなことで、観光ということに諸外国が非常に乗り出して参っております。
○梶本説明員 通関手続は私たちの直接の所管じゃございませんが、しかし、わが国に観光に来られる外客に対しては、気持よく来ていただき、気持よく日本を去っていただくというのが、私どもの一番大きな任務でございますので、御説まことにごもっともでございますし、私どももできるだけそのように関係方面に話を進めていきたい、かように考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○梶本説明員 これは現在国際観光ホテル整備法という法律がございまして、その法律に基づいていわゆる政府登録制がしかれております。つまり、外人を受け入れるにふさわしい規格を持ったホテル、こういうふうな意味で登録制がしかれておるわけでございますけれども、その登録されたホテルの部屋数だけをここに書いておるわけでございます。
○梶本説明員 わが国の国際観光に対して政府から補助が出たそもそもの初めは、昭和四年にさかのぼります。従ってきょうやきのう補助だとかいうふうな問題が、今さららしく出て参った問題ではございませんで、昭和四年に対米共同広告委員会というものに対して鉄道特別会計から十万円の補助を出されたのが、そもそも国際観児事業に対する国庫補助の初めでございます。
○梶本説明員 遊興飲食税というのは料理飲食等消費税と実は名前が変わったわけでございますが、この税につきましては一つの歴史的な経過があるわけでございます。そもそも終戦後、バイヤーズ・ホテルというものがございましたことは御承知の通りでございますが、このバイヤーズ・ホテルに対しまして、利用される外客に対するその当時の遊興飲食税というものを五割引き下げた、これがそもそもの初めでございます。
○梶本説明員 運輸省の立場としましては、ただいま山口先生のおっしゃったのと同じ立場、同じ気持で強く主張をいたしておるわけでございまして、特にそういった宣伝をしております実例等もあげておるわけでございます。今お手元に御参考に差し上げました「りょかん」という本と、それから「ツーリズム・イン・シャパン」という二つの冊子があるわけでございます。
○梶本説明員 ただいまお話しのように、めいてい等の場合に気持が非常にほがらかになるというか、気持が大きくなってスピードを出し過ぎて、それによって事故が起こるというようなことも私はあり得ないことではないと考えております。
○梶本説明員 御趣旨はよくわかっております。決してとっぴな御意見とも考えておりません。十分に研究させていただきたいと思います。
○梶本説明員 私の言葉が足りなかった点は申しわけございませんが、道路運送法を所管いたしております運輸省としましては、営業者に対する事業監督といういわゆる管理法規の面からと、それから自家用に対する面と、道路運送法の規制の仕方が異なっておるということを申し上げたのでございまして、交通事故そのものを事故としてながめました場合に、それがバスであろうと、トラックであろうと、自家用であろうと、営業であろうと、交通事故
○梶本説明員 最大の自動車の幅ニメートル半と考えました場合には、行き違う場合を考えますと、少なくとも私は五・五メートル以上なければならないと考えております。それから一方通行の場合でありますと、やはり二・五メートルでございますから、われわれの立場とすれば三・五メートルはほしい、かように考えております。しかし、それは理想論でございまして、実際にはなかなかそうは参りません。
○梶本説明員 ただいまのお話、私自身まことにごもっともなお話だと思います。私自身も、やはりそういった場合に遭遇いたしまして、困るなと思うような事例に当たっているということも、やはり日常生活においてございます。この問題は、一つ運輸省だけではなしに、関係方面と十分に協議をいたしまして、善処していくようにいたしたいと思います。
○梶本説明員 先生は道路運送法の六条とおっしゃいましたが、自動車道の場合の免許基準は四十九条になっております。これが自動車道自体の免許の基準になりますので……。
○梶本説明員 さようでございます。
○梶本説明員 ただいまの先生のお話でございますが、先般の当委員会におきましてやはり京都、横須賀の問題についての先生からの御発言がございました。
○梶本説明員 そういうふうな事態が起きました場合は、運輸省としては最後の断を知事に対して下すべきだと私は考えております。もう白タクの取り締まりということは、大臣がしばしば言明しておられます通り運輸省の根本方針でございますので、この方針は断固として貫いていきたいと考えております。
○梶本説明員 もちろんございます。地方自治法の百四十六条という条文がございますが、これは読むことは省略さしていただきますけれども、国の機関としての長に対する職務執行命令を出し得ることになっておりますから、この条文によって取り締まりをやるように命令をいたしたいと考えております。
○梶本説明員 道路運送法によります免許基準の中に、適切なる事業計画という一項目がございまして、私どもは、ただいま先生のお話しになりました労働条件ということは、この適切な事業計画という中に含まれる、かように解釈をいたしており、また事実本省におきましても、あるいは地方陸運局長にまかせられておる免許、認可等の事案におきましても、その方針でただいま処理をいたしておるわけでございます。
○梶本説明員 会社を対象にいたしました場合に、走行キロというものを三百六十五キロ、こうきめたわけでございますが、それは一日十六時間勤務をいたした場合が三百六十五キロ、こういうふうな計算の基礎になっておることは御了承の通りでございます。
○梶本説明員 その点につきましては、個人タクシーを認めて、しかもその個人が他に雇用者を持ち得るということになりますと、現在でも非常に問題になっておる労務関係と申しますか、労務状況がより一そう悪くなるのではないだろうか、大企業に雇われておる場合と個人に雇われておる場合と、そういう場合を考えますと、この問題は、われわれが再び繰り返してはならない大きな失敗をするようなことになるのではなかろうかという気持もありますので
○梶本説明員 ただいまお話しの通りでございまして、私自身現地の陸運局長としてやりました際にも、先生のおっしゃいましたような心がけでやって参りましたわけで、幸い免許いたしました者全部無事営業を開始いたしまして、今日それぞれ成果を上げておるということを聞きまして、私も喜んでおるわけでございますが、特に東京におきましては、世論注視の中で増車を取り扱い、増車が実施されるわけでございますので、先生のお話の通り
○梶本説明員 そういった不祥事件が起りました場合には、現行法のもとにおきましても免許を取り消すことができると考えております。
○梶本説明員 それでございます。
○梶本説明員 ただいまの先生のお話、確かにわれわれとしましては大いに反省を要する点があると思っております。私自身最近まで現地の陸運局長をいたしておりました体験から申し上げますと、白ナンバーのもぐり営業が最近非常にふえておりますが、昨年あたりから御承知のようにぼつぼつ問題になったのでございます。
○梶本説明員 当然先生のただいまお話のような御意見に発展してくると私ども考えております。もちろんわれわれ運輸省当局といたしましても、当然現行法の解釈上そういったことができないかということは十分に検討いたしたのでございますが、残念ながら現行法ではそういう解釈は出て参らないのであります。
○梶本説明員 お話のように北海道と本土との物資の交流は、逐年増加の一途をたどつておりまして、昭和二十一年度が七十六万、二十二年度が八十七万、二十三年度が百十七万、二十四年度が二百万トン、二十五年度が二百八万トン、青函航路の輸送数量の実績は以上申し上げたような傾向を示しております。このように逐年非常に増加の一途をたどつておりますが、鉄道輸送力の方が必ずしもこれに伴つていない情勢になつております。
梶本説明員。
○梶本説明員 二つ請願が出ているようであります。第一の能勢電気軌道の延長の問題であります。これは最近大阪府知事、京都府知事、兵庫県知事の副申が添えられまして、ぜひやれ、こういうことで書類が出て参りました。ただいまわれわれの手元で鋭意研究いたしております。
○梶本説明員 石炭の補給金につきましては、運輸省としまして、大体におきまして電気を動力とする私鉄は旋客輸送が主であり、石炭を動力とする私鉄は貨物輸送を主といたしております建前上、大ざつぱなわけ方てはございますが、貨物運賃が原価をはるかに下まわつた運賃しか収取していないから、せめて動力費として電力よりも高い石炭費について補給金をもらいたいということを、再三再四物価庁の方の関係官、あるいは大蔵省折価を続