2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
梶山大臣、日本だけ賃金が増えていない、大企業が産活法や産競法の支援を受けて競争力を高めても、それが賃金の上昇に結びつかなかったのはなぜだというふうにお考えでしょうか。
梶山大臣、日本だけ賃金が増えていない、大企業が産活法や産競法の支援を受けて競争力を高めても、それが賃金の上昇に結びつかなかったのはなぜだというふうにお考えでしょうか。
そこで、梶山大臣に伺います。 大企業は不採算部門や雇用を切り離して筋肉質になったかもしれないんですが、労働者の所得は奪われて、雇用は不安定になりました。取引先中小企業にはコストダウンが押しつけられた。結局のところ、日本経済全体がよくなるどころか、格差と貧困がもたらされたんじゃないかと思うんですが、この点どうお考えですか。
これ、梶山大臣の所管なので、伴走型支援型特別保証、こんなの全然使いにくくてしようがないと。梶山先生の地元の県信なんかも言っています、茨城県信用金庫、とてもじゃないが、これやっていられないと。しかも、今国民はまだまだコロナ禍の中なんです。
続きまして、梶山大臣に、中小企業支援、このコロナ禍において大変経営的にも疲弊をされている中小企業の支援についてお伺いをいたします。 緊急事態宣言地域での飲食店や大規模施設等、この協力については様々議論がございましたけれども、ここに来まして規模に応じた金額とされたことについては評価をしております。
梶山大臣、横須賀の石炭火力がゼロエミッションになるのは一体いつですか。ゼロエミッションとは名ばかりで、結局は石炭火力の延命になるのではありませんか。 現在、建設中や計画中の石炭火力のＣＯ２排出量の合計は年間約五千万トン、日本の排出量の四％となります。反対に、これを止めれば四％の排出増加を抑えることができるということです。 小泉大臣、石炭火力の新増設は直ちに中止すべきではありませんか。
環境省としては、我が国の再エネポテンシャルの最大限の活用が不可欠と考えており、エネルギー基本計画の見直しの議論に対して、気候変動対策の観点から必要な主張を行っていくとともに、関係の深い地球温暖化対策計画と長期戦略についても環境省の考えが反映されるよう、梶山大臣と連携してまいります。 欧米で検討されている炭素国境調整措置への日本の対応についてお尋ねがありました。
二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。 四月二十二日の気候変動サミットでは、政府は、二〇三〇年度の温暖化ガスを二〇一三年度比で四六％削減する新たな目標を示しました。二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。
○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。
その四月二十七日の会談の中で、これまでの国会での梶山大臣、そして菅総理の答弁とどうも何か違うようなことを言われたのではないかと私は感じております。 そのことが、まず、四月二十七日、オンラインで杉本知事と会談されたと思いますが、その中で原子力に関して大臣はこうおっしゃっております。
○斉木委員 梶山大臣に伺いますけれども、今の更田規制委員長の、長の答弁で、地元としてはちょっと納得し難いなと思うんですよ。 人知を超えた、確かに人間の知力というのは限界がございます。想像力にも限界がございます。なので、事故も起きてまいりました。
梶山大臣、テロ対策に必要な特重もできていないのに、今再稼働しても、またすぐに止まるということであります。何が何でも動かそうとする。安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。
そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金と同じということになりますか。
○美延委員 そこはしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、結論から言って、融資ではなくて持続化給付金のような直接助成ができる、手元資金が少ない中小零細企業の不安を払拭するような支援の必要性が、私はやはり、この事態になったらあると思うんですけれども、梶山大臣、どうお考えか。
小泉大臣の答弁は、梶山大臣との話合い、様々な積み上げの作業もやってまいりました、こういった中で総理は、積み上げの作業などをやっている中で四六％が視野に入ってきたという表現をされたので私も全くそのとおりだと思いますと言われました。
しかし、梶山大臣、そして加藤官房長官を含め、調整の過程の中で、先生がおっしゃったような、省エネがどれぐらい進むか、コロナの中でのリモートワークなどの進展が結果として移動などの減少によってどのような電力消費に対する影響を与え得るか、そして、太陽光だったらどこにどれぐらい入り得るだろうか。
四六％という数字は、梶山大臣そして加藤官房長官と何度も調整の積み上げの努力もしてきた中で、やはり、容易な達成ではない、高い意欲のある数字です。 ただ、今回のポイントは、今までの日本の発信は、ややもすると、何％までしかできません、そういう発信だったところを、四六％に加えて、総理が更に五〇％の高みに挑戦し続けるというふうに表明をしたこと。
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
○小泉国務大臣 梶山大臣と私の間でも様々積み上げの作業もやってまいりました。ただ、この積み上げも、野心的な積み上げの作業をやってまいりました。 こういった中で、昨日、総理は、二〇三〇年目標を発表された後にぶら下がりの場で今の田村先生のような問いを問われて、積み上げの作業などやっている中で四六％というのが視野に入ってきたという表現をされましたが、私は全くそのとおりだと思います。
このエネルギーミックスの話題がこれから相当佳境を迎える中で、エネルギー安全保障と自給率、そしてカーボンニュートラル、様々な変数がありますけれども、その中での梶山大臣のバランス感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
こうした日米欧での、技術同盟ともいうべきものでしょうか、こういったものについて協働していくということについて、梶山大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。
再度となりますが、中長期的に安定して業務運営がなされるために、知的財産戦略大綱にも掲げられている人的基盤の充実を、プロパー審査官にシフトすることで確実に実行していただきたい、このように考えますが、将来のために今検討すべきだと思いますが、梶山大臣の御所見を伺います。
お隣の県の梶山大臣ならその精神が分かると思いますので、是非御検討いただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○笠井委員 梶山大臣、この公開主義というのは、憲法の要請に応えたものであり、法改正後も当然守られる、こういうことになりますね。
先日の私の本会議質問でも梶山大臣から、グリーン成長戦略の内容の更なる具体化に努めるという旨の言及もありましたが、今後、グリーン成長戦略の更なる具体化に向けてどのように進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
両省が今、それぞれに議論を深めて、両省の中にそれぞれのオブザーバーも入って、梶山大臣と私もよく意思疎通をしながら進める段階に来たことは、今までにない画期的な動きです。 その上で、改めて私は多くの方にも御理解いただきたいのは、よく、これからは水素社会だと言われます、再エネだと言われます。水素も再エネも、普及の課題は何かといえばコストです。
例えば、梶山大臣の再エネの主力電源化を早急に達成するという発言、これは小泉環境大臣の再生エネの倍増という高い目標とほぼ一致するわけで、これは今度のエネルギーミックスの変更の中でも調整が進むと思うんです。ただ、やはり石炭火力発電と原発の電源構成をどこまで引き下げた比率になるかどうかというのがキーポイントだと思いますし、そこで今、調査会でも御苦労されているんだと思います。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
二〇三〇年再エネ比率目標の大幅な引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現について、梶山大臣の答弁を求めます。 二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は三百五十を超え、人口規模にすると一億人を突破しました。こうしたゼロカーボンシティーが全国各地で実現できるような仕組みの構築と支援が必要不可欠です。
その思いは梶山大臣も直接聞いているはずですし、そして我々政府も受け止めています。 しかし、政府として決定した以上、その皆さんに対しても少しでも理解を求めていけるような具体的なモニタリング、やるべきこと、風評の抑制、国内外への説明、しっかりと全力で政府一丸となって取り組んでまいります。
また、先ほど申し上げました梶山大臣とＩＡＥＡのグロッシ事務局長とのこの面談でありますけれども、これはＡＬＰＳ処理水を処分する場合に関しましては、そういう場合が生じた場合にはその安全性についてしっかりと国際社会にも発信をしていくということでＩＡＥＡと合意を得ているところでございます。 また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。
でも一方で、梶山大臣は賛意を、共用案に対して賛意を示している。 こういったことはやめた方がいいと思いますが、どうお考えでしょうか。やめた方がいいんじゃないですか。
また、先ほど申し上げましたように、梶山大臣はＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月二十三日に面談しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認をしていただいて、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについても合意をしたところでございます。 今後とも、関係省庁が一体となって、国際社会に高い透明性を持った情報提供を継続してまいりたいと考えております。
先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。
最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
梶山大臣に伺いますが、今後の経産省対応ということについて、ＮＥＸＩの監理の在り方について検討していく予定というふうに経産省は言っておりますけれども、具体的には何をどのように検討していくんでしょうか。
梶山大臣、ＮＥＸＩの監理の在り方の検討は当然なんですけれども、文書主義の原則をおろそかにして口頭で済ませてきたことを、担当者や一部局の問題ではなくて、経産省全体の問題として捉えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
処遇改善につながる資格制度などを新設し、専門性のある事業領域を設定するなど、ＩＴ業務の価値とＩＴ産業の魅力を高める取組が必要であると考えますが、梶山大臣の御見解を伺います。 政府への信頼なくして真のデジタル社会の実現はありません。このことを再度改めて指摘し、私の代表質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
こうした状況を踏まえまして、本年三月に梶山大臣、麻生大臣から政府系・民間金融機関等に対しまして、据置期間など到来する既往債務、既存の債務の条件変更、リスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなど改めて要請してきたところでございます。
まず、梶山大臣にお伺いをしたいんですが、一昨日、全漁連の岸会長と総理が、菅総理が面会をされまして、大臣も隣、総理の隣に陪席されてやり取りをお聞きになっていたというふうに思いますが、是非、同席されておりましたので、具体的にどのようなやり取りがあったのかを梶山大臣にお伺いをしたいと思います。
お話にもありましたように、梶山大臣がその席にいらっしゃったということなんですけれども、その受け止めについては先ほど御回答いただきましたので、改めて、これまでの議論を踏まえまして、梶山大臣、本当に汚染水は海洋放出しかないとお考えなんでしょうか。
そこでなんですけれども、経済産業副大臣にお伺いしたいんですが、梶山大臣が、これは総理も言っているんですけれども、しっかりとした避難計画がなければ核燃料は装荷しないと答弁をしているんですね。
これは梶山大臣が、三月十八日の当委員会と経済産業委員会の連合審査会で答弁されました。 配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは信濃毎日新聞、今年の三月二十五日付であります。この日の会食、飲食を報じているんですね。黄色いところがありますけれども、「南海トラフ巨大地震が起きれば、東京湾に集中した火力発電所が全滅する恐れがある。