午後二時七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 麻生 太郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣
次に、産業競争力強化法等改正案につきまして、梶山経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出) 趣旨説明 経済産業大臣 梶山 弘志君 質疑通告 時間 要求大臣 宮川 伸君(立民) 15分以内 経産、西村国務、河野国務、厚労 浅野 哲君(国民) 5分以内 経産 ―――――――――――――
なお、本法律案の趣旨説明は、梶山経済産業大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の宮川伸君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、宮川伸君は十五分以内、浅野哲君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、梶山大臣、そして加藤官房長官を含め、調整の過程の中で、先生がおっしゃったような、省エネがどれぐらい進むか、コロナの中でのリモートワークなどの進展が結果として移動などの減少によってどのような電力消費に対する影響を与え得るか、そして、太陽光だったらどこにどれぐらい入り得るだろうか。
本部長の菅総理と、副本部長の梶山経産大臣と、この四六%の数字についてはもちろん共有されているわけであります。国民には、これではまだ少ないという議論もあるし、私たちもそう思っています。
四六%という数字は、梶山大臣そして加藤官房長官と何度も調整の積み上げの努力もしてきた中で、やはり、容易な達成ではない、高い意欲のある数字です。 ただ、今回のポイントは、今までの日本の発信は、ややもすると、何%までしかできません、そういう発信だったところを、四六%に加えて、総理が更に五〇%の高みに挑戦し続けるというふうに表明をしたこと。
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
実は、今日、四月二十七日というのは、今日の夕方十八時から、梶山経産大臣が、福井県知事、杉本知事とウェブで懇談をして、いわゆる地元再稼働の最後の仕上げ、美浜三号、高浜一、二号、これの知事同意を得るための懇談がまさに今日十八時から行われます。 問題は、実はこれはもう最終的な仕上げなんですけれども、ここに至るまで、経産省は、もう何年もかけて、福井県でも同じような地ならしをしてきた。
その同じ思いで電力分野の脱炭素化、これは梶山経産大臣と連携をしながら政府全体でまとめ上げていく必要はありますが、いずれにしても、今回打ち出した四六%、そして五〇%の高みを挑戦をする、これと整合するエネルギーミックスをつくっていかなければいけませんので、しっかりと経産大臣とも連携をして組んでいきたいと思います。
○小泉国務大臣 梶山大臣と私の間でも様々積み上げの作業もやってまいりました。ただ、この積み上げも、野心的な積み上げの作業をやってまいりました。 こういった中で、昨日、総理は、二〇三〇年目標を発表された後にぶら下がりの場で今の田村先生のような問いを問われて、積み上げの作業などやっている中で四六%というのが視野に入ってきたという表現をされましたが、私は全くそのとおりだと思います。
○梶山国務大臣 私どもに非があることは確かなことでありまして、それも含めて、関係各所と相談をした上で、今回の措置を取らせていただいたということであります。 ただ、委員の御指摘、しっかりと受け止めて、この判断の重さというものも、我々、しっかり認識をした上で対応してまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 落合委員の御指摘、しっかりと受け止めて、再発防止に努めてまいりたいと思っております。 今回、先ほど新原局長の方からもお話ありましたように、正誤表対応ということでやらせていただきたいと思いますけれども、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として、大変遺憾であり、心よりおわびを申し上げる次第であります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ―――――――――――――
午後一時五十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 文部科学大臣 萩生田光一君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国務大臣 井上 信治君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 西村 康稔君 出席副大臣 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
○国務大臣(梶山弘志君) 大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 RCEPにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
○国務大臣(梶山弘志君) 小西議員からの御質問にお答えをいたします。 日米首脳共同声明及びRCEP協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。
○国務大臣(梶山弘志君) 東議員からの質問にお答えをいたします。 RCEP協定における更なる関税撤廃、削減に向けた見直しと、デジタル分野などのルールの厳格化についてお尋ねがありました。
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 御審議ありがとうございました。 ―――――――――――――
○笠井委員 梶山大臣、この公開主義というのは、憲法の要請に応えたものであり、法改正後も当然守られる、こういうことになりますね。
両省が今、それぞれに議論を深めて、両省の中にそれぞれのオブザーバーも入って、梶山大臣と私もよく意思疎通をしながら進める段階に来たことは、今までにない画期的な動きです。 その上で、改めて私は多くの方にも御理解いただきたいのは、よく、これからは水素社会だと言われます、再エネだと言われます。水素も再エネも、普及の課題は何かといえばコストです。
今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。
例えば、梶山大臣の再エネの主力電源化を早急に達成するという発言、これは小泉環境大臣の再生エネの倍増という高い目標とほぼ一致するわけで、これは今度のエネルギーミックスの変更の中でも調整が進むと思うんです。ただ、やはり石炭火力発電と原発の電源構成をどこまで引き下げた比率になるかどうかというのがキーポイントだと思いますし、そこで今、調査会でも御苦労されているんだと思います。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
○国務大臣(梶山弘志君) 源馬議員からの御質問にお答えをいたします。 処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。
午後二時二十三分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 経済産業大臣 梶山 弘志君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 井上 信治君 国務大臣 坂本 哲志君 出席副大臣 環境副大臣 笹川 博義君
その思いは梶山大臣も直接聞いているはずですし、そして我々政府も受け止めています。 しかし、政府として決定した以上、その皆さんに対しても少しでも理解を求めていけるような具体的なモニタリング、やるべきこと、風評の抑制、国内外への説明、しっかりと全力で政府一丸となって取り組んでまいります。
また、先ほど申し上げました梶山大臣とIAEAのグロッシ事務局長とのこの面談でありますけれども、これはALPS処理水を処分する場合に関しましては、そういう場合が生じた場合にはその安全性についてしっかりと国際社会にも発信をしていくということでIAEAと合意を得ているところでございます。 また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。
梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、IAEAのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。報道によれば、政府が処分方針を決めた際にIAEAが科学的に評価をして安全性を国際社会に発信するよう協力を要請して、グロッシー事務局長も全面的に協力をすると、このように応じたと伺っております。
また、先ほど申し上げましたように、梶山大臣はIAEAのグロッシー事務局長と三月二十三日に面談しておりまして、ALPS処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認をしていただいて、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについても合意をしたところでございます。 今後とも、関係省庁が一体となって、国際社会に高い透明性を持った情報提供を継続してまいりたいと考えております。
先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。
○梶山国務大臣 法律的にはありません。
菅総理は、施政方針演説の中でも、師と仰ぐ梶山静六氏の教えを引きながら、国民の食いぶちをつくるのが自身の仕事であるとの信条を語られました。今後十年で七十九万人不足すると見込まれるデジタル人材の輩出に必要なのは、集中的な教育投資にほかなりません。新しい時代の雇用創出とデジタル人材育成に向けた方針について、菅総理の答弁を求めます。
○国務大臣(梶山弘志君) 矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。 IT人材の育成と魅力あるIT産業の実現についてお尋ねがありました。 我が国において、IT人材がIT企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるIT人材の不足感は年々高まっています。企業のDXを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。
梶山経産大臣も福島にお入りになられて、知事や県漁連の会長等に面会しているということでありますけれども。 驚いたのは、報道ベースで申し訳ないですけれども、梶山経産大臣との会談は五分で終了、県知事は先に席を立つという報道もなされていて、きちんとした説明がなされてきたのか、なされているのかということがまた大きな問題になっているわけです。十三日決定だというようなことも、報道が先行していました。
こうした状況を踏まえまして、本年三月に梶山大臣、麻生大臣から政府系・民間金融機関等に対しまして、据置期間など到来する既往債務、既存の債務の条件変更、リスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなど改めて要請してきたところでございます。
この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。まだ決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。本当にこれどういうことかというふうに思います。