2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号
中には、きょうの阿部議員の資料にも出ておりますけれども、私の記憶違いでなければ、ここに出ている梶井教授などは、実は鳥取県の医師だったんですけれども、引っこ抜かれて自治医科大学の中核的な教授になっております。 いずれにしても、非常に重要で、これからも地域の医療を担う医師を輩出する拠点だと思います。
中には、きょうの阿部議員の資料にも出ておりますけれども、私の記憶違いでなければ、ここに出ている梶井教授などは、実は鳥取県の医師だったんですけれども、引っこ抜かれて自治医科大学の中核的な教授になっております。 いずれにしても、非常に重要で、これからも地域の医療を担う医師を輩出する拠点だと思います。
○近藤(基)委員長代理 梶井参考人、時間がありませんので端的に。
次に、梶井参考人、お願いいたします。
○石川委員 本当に梶井先生には、民主党の戸別所得補償の方がこれから食料自給率を上げるためにはいいという、大変力強いお答えをいただきました。 最後に梶井先生に、ちょうど「小泉「構造改革農政」への危惧」という本を私も拝見いたしました。この百四十一ページに、今のお考えの中で、「高橋是清に学べ」ということが書いてあるので、そのことについて少しお話をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
といいますのは、実は六月八日の参考人からのお話でございました、東京農工大学の名誉教授であります梶井功先生のお話によりますと、一九九〇年から九五年までの五年間、さらにその九五年から二〇〇〇年までの五年間、五ヘクタール以上の農業者から、そのうちから大体二〇%、五年間で二〇%落ちていくと、次の五年間でもやっぱり同じ二〇%落ちていくと、こういうふうな状況なんだそうですよ。
参考人の東京農工大学の梶井功名誉教授、この法案は施策対象を一定規模以上に限ることで構造改革を加速させるというが、逆に減速させるのではないかと、こう述べておられました。
それじゃ、梶井参考人にお聞きしたいと思うんです。 先ほど、実は聞きたいと思っていたことを既に聞かれたというのはありますので、ちょっと梶井参考人には、この出されている資料の中に書いてある論文の中にあったんですけれども、ばらまき批判という問題が書いてありましたね。
○参考人(梶井功君) 私も賛成です。
元東京農工大学の学長さんであります梶井功さんがおっしゃっていますね。結局、生産費を賄う米価が到底期待できないということになれば農外労賃を求めて流出することになる。規模拡大などはもう論外で、生産費を償う米価であることが主業農家が主業農家として経営を継続していく最低の条件なんだというふうに言われています。
ある雑誌で、農業基本法をつくった当時の事務次官小倉武一氏と東京農工大学学長の梶井功氏が対談しております。この対談を見ますと、こう言っております。一九八一年に、今の農政は基本法を全く無視してやっている、これだけ空洞化させてしまっていると。今度は一九九一年になるわけですが、こんな農政をやるなら基本法を廃止してしまえと。これは割愛して読んだんですけれども、こういうことを言っております。
そういう運動を足がかりにしまして、それをさらに発展させて次期交渉に臨む体制をつくりたいというのが私どもの考えでございまして、中央におきましては、三月十八日に食料・農林漁業・環境フォーラムというのを幸いにして設立する運びになりまして、代表は木村尚三郎先生でございまして、隣の服部先生が幹事長でございまして、副代表に立松和平さん、梶井先生、山地先生、連合の笹森さん、生協の藤岡さん、それから原田会長等々が参加
先般、日経新聞で「経済教室」という欄がありますけれども、その中で農業大学の教授梶井さんが、米減反の前提から見直せ、本当に潜在生産力がどのくらいなのかということをよく精査してみろということで論文を出されていまして、なるほどそういう基本から考え直していかなきゃいけないなということを思ったので、ちょっとこのことを伺いたいと思うのです。
確かにこれにつきましては種々論議がございますし、先生御披露の梶井先生の論文等につきましても私どもよく精査をしているつもりでございます。
そういう意味で、目的条文の中にきちっとそれを位置づけたらどうかということは申し上げたところでありますが、さらに昨日、梶井参考人の、今度の新農政は効率的が第一に来ておる、安全な食糧、安定的に生産、三番目に効率的が入るべきじゃないか、本末転倒しているんじゃないかという意見もありました。どうお考えですか。
農政審議会は、ことし一月、「中間取りまとめ-農業構造・経営対策の課題と対応の方向」というのを打ち出しましたが、この検討を進めてきた農政審議会の企画部会第一小委員会の専門委員で東京農業大学教授の梶井功氏らが編集しました「農業の基本法制-問題点と改正試論」という著書の中では、今挙げました二つの説明、こういったものは「今は通用しないものではあるまいか」というふうに指摘しているわけですけれども、これについて
○萩山委員 梶井先生、もう一点だけお願いを申し上げます。 この農業経営の法人化を推進するに当たって、今後の担い手、それは法人化のメリットなどあろうと思います。そのメリット等を踏まえて、今後どのような形で法人化を求めるべきかをお話しいただきたいと思います。
ただいま御出席いただいております参考人は、東京農業大学教授梶井功君、新潟県入広瀬村村長須佐昭三君、青森県五所川原市笠井実君の三名であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 各参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
これは農水省はもちろん御専門だからとっくに御存じのことだろうと思いますが、「農業と経済」という雑誌の九二年三月号に、東京農業大学教授の梶井功さんという方でしょうか、この方の記事が出ております。 盛岡市郊外の都南村農業協同組合で平成二年四月に組合員に対するアンケート調査を実施した。
私のぼんやりした記憶の中で松前重義とか梶井剛とか篠原登とか米沢滋とかという相当大きな名前が念頭に浮かんでくるわけでございまして、そういう方々の長年の努力というか、それから見通しのいい計画といったようなものが今日の郵政事業の根幹を築いていると私は思います。
そこで、生産費所得補償方式が現在破産状態になっておるということは、東京工大の梶井教授が既に指摘されておるところでございます。私もそう思うのです。そこで、生産費のとり方について、全販売農家の生産費に変える必要を認めないかどうか。
したがいまして、この技術の進歩を簡単に言いますと、初代梶井のときにはクロスバー交換機でいいんだ、日本はおくれておるからそれを勉強してこい、機械の交換機でございました。銅を使って有効に通話を送るために同軸ケーブルを勉強してこい、こういうのが初代梶井の合い言葉でございました。それから二十五年しますと、もう機械でやる交換機なんというものはおくれておる。
そこで私が、歴代、梶井総裁、大橋総裁、当時の公社改正にかける熱意、院内を飛び回って一生懸命、総裁、副総裁以下公社一体になって公社法の改正のために大変な努力をしたということもこの後に私はあなたに申し上げて、まあ就任後間もないわけですから、それ以上私が言うのも大変失礼と思いましたから、私はそこでとめてはおきましたけれども、そういう経緯がございます。
電電公社の施設も電力室が地下にあったものですから、そこへ水が流れ込んでしまって、まずそこからまいってしまったという経験がありまして、自来、電力室は地下にはやらぬというような方針を、梶井総裁のころでしたか、打ち出したことがあるのです。
かつて梶井総裁、大橋総裁は、当時は公共企業体審議会でしたか、二十九年、三十一年と二回出ておりますが、それらの委員会の中で、公社の考え方としてこれをまとめまして委員会に提示をし、みずからその中に出席をして説明してきているいきさつを私は知っているわけでございます。
先日この委員会で参考人の意見聴取をしたときに、東京農工大の梶井参考人は、つまり、昭和四十五年度の農地法改定の際有益費はすでに法制上やっぱり措置をすべきものであったと。これは民法に規定はしてあるけれども、やっぱり農地法上あるいは利用増進法上問題になってくる、こういう参考人の意見も述べられておるわけなんです。