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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-04-04 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第37号

條正案の第三点は、旧外貨債処理法による借換済外貨債証券の一部の有効化等に関する法律第七條第三項から第六項までのうち、「第一項に規定する銀行」とありましたのを、「借換代行者」に改めましたのは、銀行以外に外貨債証券保管者及び質権者外貨債証券所有者に変つて借換えたものがありますので、これをも包含する意味で改めましたのでありますが、同條のこれらの規定は借換代行者は借換えられた本人に代つて借換価格相当額等

大矢半次郎

1951-02-21 第10回国会 参議院 文部委員会 第14号

追加いたしまして、附則に次のような條項を加えたいと思いますが、條正案であります。「教育公務員特例法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。附則第一項に次の但書を加える。但し、第二十一條の三、第二十三條第二項、第二十五條の四及び第二十五條の五の改正規定は、昭和二十六年二月十三日から適用する。」それから附則第四項、これは單独法で出しましたから、これは削つたのであります。

堀越儀郎

1948-12-11 第4回国会 衆議院 本会議 第9号

私は、かかる観点から、大乗的見解に基く社会革新党案としての本法案に対する大幅修正案をいち早く労働委員会に提出したのでありますが、遺憾ながら客観的諸條件よりして、單に記録にとどめるのみに終らしめられたのでございまして、これは時間の関係上、その條正案内容についての詳述は避けますが、記録の上において、皆さんに十分なる御檢討を願いたいと思つておるものでございます。  

赤松明勅

1947-10-15 第1回国会 衆議院 決算委員会 第19号

以上が國家公務員法に對する條正案内容であります。  なお關連して國家公務員法規定が適用せられるまでの官吏の任免等に關する法律案に對する修正案を申します。これも内容は「人事院規則」を「人事委員會規則」に改める一點であります。  以上が連日御審諸をいただいたことを、小委員會においてとりまとめました結果であります。

竹山祐太郎

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