1952-05-17 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第24号
そこで施行法の條一條において経営委員は事前任命を受けるのであります。第二條において職員を引継ぎされ、第三條において権利義務も全部引継ぎされ、従つて資産も引継ぎされる。そうなつて参りますと、ここで会社が設立いたしましても、まだ出て参りませんのは執行機関である。総裁、副総裁になりますか、理事になりますか、それはいつ出て来るのでありますか。
そこで施行法の條一條において経営委員は事前任命を受けるのであります。第二條において職員を引継ぎされ、第三條において権利義務も全部引継ぎされ、従つて資産も引継ぎされる。そうなつて参りますと、ここで会社が設立いたしましても、まだ出て参りませんのは執行機関である。総裁、副総裁になりますか、理事になりますか、それはいつ出て来るのでありますか。
○小林孝平君 局長の御説明では非常にいろいろの措置ところおつしやいますけれども、もう少し具体的に、こういうときはこうするという具体的の内容がなければこういうような第十條一條を設けてあるという趣旨に合致しないと思うのでありまして、今申上げたような、局長がおつしやつたような事柄でもこれらの或るものは相当多額の予算的措置を必要とする、こういうふうなことにもなるのでありますので、單に漠然とこういう十條で以ていろいろなことをやらしたというのでは
第十條が民法の三百七十三條、一條飛びまして第十二條が三百七十四條と同趣旨でございます。第十三條が三百七十七條、第十四條が三百九十一條、第十五條が三百九十四條、それからずつと後になりまして七ページに移りますが、七ページの第十八條が三百九十六條、第十九條が三百九十七條でございます。
その第一の点は、第一條第二項を適用される範囲において狹くなつており、現行法においては、あらゆる労働組合の活動は條一條第二項を適用されたのであります。
その権利の重大性ということを考えてみるならば、公務員の組合活動というものを、單に九十信條一條だけでもつて規定するということの、おそらくできないということは、よくおわかりだろうと思うのであります。そうしますと、人事院規則によつてその手続が定められる。その手続がいわば法律にかわる非常に重大なものであつて、基本的な人権をここでもまた制限するという結果になる。
その結果第四十四條以下は各條一條ずつ繰上げることになります。第五点は法案第四十六條中「第十一條第一項、第二項、第三項」とありますが、これは「第十一條第一項ないし第三項」の誤植であります。それから同じくその條文の中に「第十六條第一項及び第二項」とあるのは、單に「第十六條」といたしまして、「第一項及び第二項」という字を削るのであります。以上御報告申し上げます。
これをわかり易く分けて書きますと、約五ケ條ぐらいに分ければ一番簡單にわかるのでありまするが如何にもこの國家公務員法は処罰法みたいな感じがしますので、私共はでき得るだけこれをつずめて見ようと思つて苦労した結果が三十九條一條になりまして、却て非常にわかりにくい條文になつて、今日では恐縮いたしておる次第であります。