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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-06-17 第13回国会 衆議院 文部委員会 第35号

一條は別段問題はありませんけれども、二條からずつと七條までの間に、各條ごとに私は疑問があると思います。あるいはまた間違つたような書き方もあると思う。たとえば第二條において「この法律において「連合国民」とは、左の各号に掲げるものをいう。」といつて「もの」と書いておりますが、二号には「連合国の法令に基いて設立された法人及びこれに準ずる者」とありますが、この「者」は人間をさすのです。

東季彦

1952-05-22 第13回国会 参議院 人事・建設連合委員会 第1号

政府委員中村文彦君) 只今議題になりました法案の各條ごとに詳細に御説明いたします。  第一條国家公務員法の一部を改正するのでございますが、第二條の第三項、第十六号、第十七号を削除する考えてございます。第十六号は、「連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者」というものでございまして、今回これが主要な問題になりまして、国家公務員法から外れる思想で出したわけてあります。

中村文彦

1949-11-25 第6回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第4号

これはお手元に「公職選挙法案目次」というのをタイプにしたのを差上げてあると思いますが、大体この前の要綱できまつております事項見出し等を含めまして、各章各條ごと目次をつけることにいたしまして、この選挙法内容目次によつてわかりやすくしたい、こういうつもりで、こういう案を採用したならばどうかと考えている次第であります。

三浦義男

1949-10-27 第6回国会 衆議院 考査特別委員会 第2号

すでにこの委員長報告内容そのものに対する批判は個々の箇條ごとに七十箇所にわたつて聽濤委員及び私から提出したのでありますが、今聽濤委員が、なぜわれわれがこうい修正意見を出さざるを得ないかという根拠をすでに説明しましたので、私は総括的にこの報告結論に該当する部分について反対討論をすることによつて、私の見解を明らかにしたいと思うのであります。  

神山茂夫

1949-08-13 第5回国会 参議院 水産委員会 閉会後第3号

漁業法案並びに同法の施行法案につきましては、各委員の地方における懇談会公聽会の開催による改正意見、並びに各縣から出て参りました陳情請願事項を取まとめて各條ごと修正意見を聽きまして、そうして議員の手許に配つてありますから十分それを御檢討下さいまして、かねて打合した通り、第六國会開会前一週間或いは十日間の範囲内において継続委員会を開きまして、そうして委員会としての修正事項決定して、開会劈頭公聽会

木下辰雄

1949-06-27 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号

木内四郎君 北條委員の御意見誠に御尤もな点があるようですが、我々の手許に配付して頂きましたこの要綱にいろいろな問題が列挙してあるのですが、この要綱について今北條委員の言われるように、その箇條ごとにこの点については檢討を加えたらとか、この事項についてはこのままでいいとかいうふうに順次やつて行く方が組織的であり、却つて議事を進めるにいいように考えるのですが……。(「賛成」と呼ぶ者あり)

木内四郎

1949-05-25 第5回国会 衆議院 農林委員会 第32号

遠藤委員 この法律條文の中に、本法は各條ごと施行期日をきめるということになつておりまして、各條文によつて予算の必要のないもの、多少予算は必要でありますけれども、特に新たに予算をとらないでも、畜産局既定予算でまかなつていけるもの、特に新たに予算をとらなければ施行ができないものというようにあると思うのであります。それらの予算関係を考慮して、一つ一つ本條ごと施行期日を定めて行きたい。

遠藤三郎

1948-11-26 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第3号

先ず、郵政省設置法案につきまして、主なる点について政府から逐條的に、各條ごとではありませんが、主なる條文について御説明願います。尚それが済みましたら電氣通信省設置法案につきまして同様な説明を願いたいと思います。只今郵政省設置法案につきまして要点を條文について説明を願います。

河井彌八

1948-06-29 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第47号

そこで警察官等職務執行法案の各條ごと質問を申し上げたいと思うのでありますが、第一條の第二項「この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。」という規定があるのであります。

猪俣浩三

1948-03-25 第2回国会 衆議院 司法委員会 第5号

國宗政府委員 この軽犯罪法に書きました公務員は、いわゆる刑法でいいます公務員という一般的な廣い意味ではないのでありまして、各條ごとにその当つております当該公務員、抽象的に申しますと、当該公務員ということになるわけでありまして、八号の場合におきましては、この取締りまたは救護の権限をもつておるところの公務員、從いまして警察官とかあるいは市町村吏員あるいは民生委員というものがはいつてくるのではないかと思

國宗榮

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