1998-05-15 第142回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○梅野参考人 今のケースで申し上げれば、四千六百万円で処理をしていると思います。 消費税の納入についても、それをベースにやっておると。
○梅野参考人 今のケースで申し上げれば、四千六百万円で処理をしていると思います。 消費税の納入についても、それをベースにやっておると。
○梅野参考人 お買いいただいた皆様方にそういうことで問題が起こるということについては、私どもで責任を持ちたいというふうに思います。
○梅野参考人 五百三十九戸でございます。
○梅野参考人 最初に御指摘ございました、価格の引き下げに絡む、不正なことをやっておるのではないかというお話は、恐らく私どもが実施をいたしました現状有姿販売ということでやった件についてのことだろうと思っております。
○梅野参考人 お答えを申し上げます。 この九年の十月末現在で着工中の分譲住宅は約七千八百戸でございまして、今後の着工予定、先生がおっしゃいます予定というのは先々のこともあろうかと思いますが、今後の着工予定につきましては、御案内のとおり、分譲住宅業務からの撤退という方針もございまして、現在、それ以外の建設計画については見直し中であるという状況でございます。
○梅野参考人 いついつからという明確なお答えは大変しにくいわけでございますが、私どもも、一般の皆様方がお感じになった、結果から見たヒータを過ぎた平成に入ってからということになろうかと思いますが、同時に感じていたというふうには思いません。若干、結果から見た物価、地価の変動のピークを過ぎたころから感じ出したというふうに御理解いただきたいと思います。
○梅野参考人 価格の見直しをしなければならないかというような具体的な結果につながるような意味での認識をし出したのは、この一年ぐらいというふうにお考えいただきたいと思います。
これは梅野参考人は今のところはありませんと言っていますけれども、僕はもし本当に六〇〇％を前提にした計画に変更ということになると大変なことになると思うんですが、大臣の方からありませんと言っていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○小川勝也君 じゃ、梅野参考人にお伺いします。 足立区にまとまった土地を所有しておられると思いますけれども、多分十七ヘクタールか十八へタタールぐらい、工場の跡地だと思いますけれども、この法律が施行される前の容積率は何％の場所でございましょうか。
○梅野参考人 私どもは、それぞれの地区におきまして、与えられましたさまざまな制度の中で、最も有効で合理的な計画を求めるわけでございまして、当然ながら、今回の改正の趣旨からいえば、原理的には、もっと容積を上げる、あるいはその他の緩和の、規制の見直しの効果を取り込む可能性は当然あるわけでございますけれども、現計画についてどうかということについては、先ほど申し上げたようなことでございます。
○梅野参考人 たまたま今例示に挙げました例えば恵比寿ビュータワーで申しますと、平米当たり三千五百円弱でございます。初年度の家賃が平米当たりそれくらいの家賃でございます。それから、天王洲の場合も、それぞれ一戸一戸の場合は規模がございますのであれでございますが、平米単価で申し上げれば、天王洲でも大体三千円程度というような状況でございます。
○梅野参考人 私どもが用地を取得する際に、お売りになった側の不動産売却に伴います税金につきましては特別の減免が行われているということでございます。
○委員長（結城安次君） 次に梅野参考人にお伺いしますが、電源開発法見返資金の貸付に至るまでの手続は、通常の場合と今度の場合と少し違つておるかのようにも伝えられておりますが、若し違つておるとすればどういうふうに違つておるかということの、つまり見返資金放出の手続についてちよつと御説明願います。
○梅野参考人 水産業としましては、冷凍、冷蔵設備につきましては、確定数字が出ておらないので、まだはつきりしたお答えは申し上げられないのであります。総額としましてはおそらく今の予定では三億五、六千万円程度になるのではないかと想像いたしておりまするが、これは今会社と折衝中の諸条件がございまするので、確定数字は申し上げられませんが、想像では三億五、六千万円程度であろうと思つております。
○梅野参考人 ただいまの御質疑につきましては、開発銀行といたしましてはいつもそうだというお答えとはならないかと思いまするが、大体において資金の用意はできておると申し上げてさしつかえないのでございます。
○梅野参考人 お話の通り、第一・四半期までというよりも、もつと早く審査をいたそうと努力をしておるのでございます。