1957-04-09 第26回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○梅田公述人 私は、司法関係の方々のお話に、一人の命は地球よりも重いということをよく申されるのでありますが、その趣意を通すならば、やはり最後には、猪俣議員が言われたように、名医に脈をとってもらいたい、その意味で判事の増員を実は先ほど提案したのでありまして、この点は疑問の余地がないことだと存じます。
○梅田公述人 私は、司法関係の方々のお話に、一人の命は地球よりも重いということをよく申されるのでありますが、その趣意を通すならば、やはり最後には、猪俣議員が言われたように、名医に脈をとってもらいたい、その意味で判事の増員を実は先ほど提案したのでありまして、この点は疑問の余地がないことだと存じます。
○梅田公述人 私は全国水産電気通信協議会の代表梅田でございます。私は漁業の無線の立場から、若干述べさせていただきたいと思います。結論から申し上げますと、この新しい電波法につきましては賛成であります。
○梅田公述人 お答えいたします。無線局の休止を一箇月以上やつた場合、廃止届をしなければたらないということでありますが、これは漁船につきましては、この一箇月の期間ではちよつとむりがある。と申しますのは、かりに南氷洋に出漁して帰りました船は四月に帰りますが、四月から十一月までは無線を休止するわけです。
○梅田公述人 日にちといたしましては、六箇月にしていただきますとけつこうだと思います。
○梅田公述人 第一からお答えいたします。これは官僚がつくつたかつくらないかということは、私は知らなかつたのでありますが、いかにも官僚らしい法律なので、多分そうだろうと思つたのであります。 第二には、全体の趣旨から見ますと、設備をつくつて、その持つている者が放送した場合というのは、これは全体の趣旨であります。
○梅田公述人 どこの会社でも、さきほどの水谷さんのお話ではありませんが、そういうことは極祕になつておるらしくて、経営主でないわれわれは、実のところ存じていないのでございます。でありますが、少しそれに附加しまして私の議論を言わせていただきますと、三十五円なら三十五円という基本ベースをつくりまして、民間もＮＨＫも同一の立場で競争する。
○梅田公述人 この法案というものは、率直に申し上げると反共法としてできたものでございます。でありますので、ここに政府を暴力で破壞することを主張する通信を発した者は云々ということは、これは明らかに共産党をさしていると思います。