1986-03-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古川委員 これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました
○古川委員 これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました
投資減税の方も、先ほど梅澤局長も言われましたように、西ドイツやアメリカからするとずっと低いわけでありますけれども、そうした今の貯蓄優遇税制これ自体も見直さなければならぬわけですけれども、そういう貯蓄を投資にという、そしてそれが貿易摩擦解消という方向に進めていく、そのためにはどうすべきだというようにお考えですか。
今梅澤局長も、アメリカにおける階層間のいろいろな御指摘があったわけでありますけれども、今、国民の間における、つまり消費に課税をする、こういうわけでございますけれども、じゃ消費の実態はどうなのか。ところが、前にも所得税の議論のときに私ちょっと梅澤さんと議論した点でもあるわけなんですけれども、勤労所得を中心に議論している。
○川崎委員 そうしますと梅澤局長、アメリカの税制改正案で住宅ローンの利子に対する所得控除という点については、本人用については継続、こういうことになりましたよね。やはりそういう考え方というのを建設省も志向しておる、私はこう思うのです。住宅建設ということは波及効果も非常に大きいし、国民の要望も非常に強いわけです。
○玉置（一）委員 先ほど梅澤局長の方から、これからの年金の税制についてのいろいろなお答えがございましたけれども、その中にもありましたいわゆる自助努力におきます老後の生活資金、これが、今の公的年金を考えていきますと財源難であり、負担から考えるとそうむげに伸ばすことはできない。
だから全体的に見直すと言ったって、全体的に見直さなくても、例えば酒の税の場合、これはあのとき梅澤局長も言っておりましたけれども、規模別段階制というふうな問題で、全部蔵出し一本にして課税するような形にしていけば、ＣＩＦプラス関税というふうなものとも矛盾しない体系が酒ではできるんですよ。ほかのものと違って、庫出税で押さえているんですから。
○国務大臣（竹下登君） これは今梅澤局長からお話ししましたように、俗に言う奢侈税といいますと、やっぱりダイヤの指輪でございますとか、そうしたものを観念上指すでございましょう。したがって、いわゆる便宜、より高度なサービスに対して担税力を求めるわけでございますから、どこかに担税力を求めなければいけませんので。
○国務大臣（竹下登君） これは具体的には梅澤局長からお答え申し上げた方が適切かと思いますが、私今度の、前リーガン長官の時代のいわゆる財務省からの提言でございますが、鈴木さんもおっしゃいましたように、アメリカの国会がどうこれを始末するかということは私もよくわかりません。しかし非常に興味を持っておりますのは、いわゆる今おっしゃったフラット税制の問題が一つであります。
○国務大臣（竹下登君） 今、梅澤局長からもお話ししましたとおりでございますが、恐らく今おっしゃっていますのは、三菱という大企業はそれなりに税制上の特別措置の適用を受けるものもあれば助成金をもらうものもある、それらのグループが第三セクターをつくった、第三セクターの利子補給の財源を拠出する場合は、これが税制上の特別措置を受ける、したがって、三菱全体があちこちから受けた結果になる、こういう論理じゃないかな
それに対して梅澤局長の方からは、一五％とか二〇％は相互に融通して使えるわけじゃないとか、あるいは適用対象資産が違うんだという答弁があったわけです。
○国務大臣（竹下登君） いわゆる消費一般に担税力を求めるという税制のあり方については今梅澤局長からお答えをしたとおりでございます。 で、私どもも、いわゆる芸術文化というものは、いわば見る人の立場といま一つはそれそのものをみずからの業としていらっしゃる方々、見る立場と演ずる立場とあるような感じがいたしております。
○鈴木和美君 先ほど梅澤局長もおっしゃっておりましたが、税調の本件に関する態度を見ますと、「グリーン・カード制度を一旦、昭和六十年度税制改正において廃止するという措置を講ずることは、やむを得ない」と言っていますね。この「一旦」というところがどういう意味をなすのか、これが聞きたい一つなんです。
、こういうふうに書かれているわけでありますし、何か予算が通ったらすぐに来年度の税制改正の検討に入るとのうわさ話もあったり消えたりしておりますし、それから梅澤局長さんの、新聞の発表ですから正しいかどうかわかりませんけれども、非課税貯蓄の分離課税制度ですか、あるいは源泉分離制度、こうしたものを含めて検討に入りたい、こういうような、これは新聞報道でありますから正否のほどはわかりませんけれども、所信には「全般
○竹下国務大臣 前にも御議論がありまして、いわゆる二分二乗の問題等、それを正確に報告しますと、やはり今梅澤局長からもお話ししましたが、正確に答えと申しましょうか、これは五十八年十一月答申でございますけれども、まさにそういう議論があるということは、そういう二分二乗方式を採用すべきであるとの意見もあるという前提の上に立って、しかしながらということで、先ほど梅澤局長からお答えしたような考え方に基づいたものの
○川崎委員 そうすると、梅澤局長が大体一割ぐらいで伸びてきたという過去のあれを言いましたけれども、今度の改正で新しい制度に入るということになりますと、その流れというのはどういうふうにごらんになりますか。
○竹下国務大臣 やはり五十五年の答申を中心にしまして、いわば五十五年答申というのは、国会決議があった後の税制調査会の答申でございますが、それを中心にして今梅澤局長はお答えをしたわけであります。
だから、より簡素で、中小零細企業を広範囲に除外している、それでも否定されているのに、それよりも複雑で、それよりも大型な、完備されたＥＣ型付加価値税を検討するということに対して、私は今の梅澤局長の答弁はなっていないと思うので、そういう点で明確に、端的にお答えいただきたいと思います。
したがって、自然増収というようなものによっていわゆる増収になるということでございますので、いわゆる何％までかというのが、今梅澤局長からお答えしましたように部内でも議論したことがございますが、作業概念としてそれが成り立つものではないじゃないかと、こういう考え方に落ちつきました。議論をした上でのことでございます。
だから、私がこれから申そうと思うのは、やはり資本金が幾らであれば、あるいは資本準備金をどうするとか、あるいは梅澤局長が言われましたが、利益準備金をどうするとか、外部に流出しないである程度置いておくことができる金、それをどういうぐあいにするか、その中でどうしても配当等に関係がある資本金、それはどうするかということで、資本の概念を、どこの会社でもやるように資本と資本準備金あるいは利益準備金その他の内部留保
○野口委員 今お答えをいただいておりまするように、先ほども梅澤局長がどのようなものを採用するかは決まっていないと言われておりましたけれども、まさに利子・配当課税のあり方というものは非常に大変な仕事でありますし、仮に今私が述べましたような方式のどれをとられてみましても、その業務の実態から見ましてこの還付請求に応じられる状態にはない、こう申し上げてもいいと思うわけであります。
○竹田四郎君 大蔵大臣、この問題、大蔵大臣もきょうは幸いずっと聞いていただいておりまして、どうも梅澤局長としては最大限のきようは答弁をまじめにしていてくれる、こういうふうに私は理解しているんですが、どうもよくわからない。これは私は、課税最低限の今日のあり方そのものがわかりにくくなっておる、こういう気がしてならないわけですね。
○近藤忠孝君 これは衆議院でも梅澤局長は答弁しましたけれども、記帳義務は申告納税制度に内在するものであるから、すべての納税義務者に記帳義務を負担させるのはこれは当然なんだ、だからこの法改正を行うんだと。要するに内在的なものであることが記帳義務を法制化しても当然であるという、こういう根拠になるんでしょうか。
したがって、先ほど梅澤局長からも答弁いたしましたように、先般来いろいろな御議論が行われておりました国会で行われた議論とか、あるいは有力な商業誌等に載った議論とかというようなものすべてを網羅して資料として提出したり、そういうことはしておりますが、大蔵省案を持っておるわけではございませんし、せっかく専門家の皆さん方で国会の議論等を踏まえながら話を詰めていただいておる今日でございますので、まあ予見を持ってこのようなとは
私は、こんなことを言ったらいけませんが、弁護士でもございますから、法律の構成要件なんというのは、恐らく税の点では梅澤さんはよく知っているでしょうけれども、刑事法の構成要件なんというのは私の方がよく知っていると思うけれども、梅澤局長のいまの答弁は、その点に関する限りは、これは全く了承することはできないということで、だから新しい税法でそういう、もらった方がもらい得をするというのを何らかの形で阻止するような
専門的にひとつ科学技術庁の梅澤局長にお聞きしたいと思います。どうなんですか。
それから科学技術庁に対しては、梅澤局長も検討するとおっしゃいましたが、その指定解除の日にちが来るまで、すみやかにこのバックグラウンドの調査並びに常時測定監視体制を早急にとっていただきたい。これについて要望しておきます。長官、この点よろしゅうございますか。これはもう当然だと思うのです。
また、わが科学技術庁といたしましては、いま通産省がやっておる研究を基礎にいたしまして、いまこちらの梅澤局長が申しましたような方向でわれわれの原子力発電の開発の進展とともに、将来十分検討してまいりたいと、かように考えております。先ほど私が申し上げましたのは、科学技術庁としては特別な予算は取っておらないと、こういう意味でございます。
梅澤局長。
これはもちろんはっきりした責任者がなかなか出ておられぬけれども、原子力局からは、梅澤局長が国会へ出席のために大坂保男政策課長が出席しておられる。運輸省からは加藤さん、これが出席しておられるのですが、この記録を見ますと、私のこの前の質問に対する科学技術庁の答弁よりもかなり後退した答弁なんです。これはだれが出席されようと、少なくとも科学技術庁を代表して出席され、運輸省を代表して出席された人の発言です。