2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで暫定的な試算でございますが、リーマン・ショックがありました二〇〇八年以降で申し上げますと、二〇〇八年が十七・三兆円程度、その後、十六・〇兆円程度、十五・七兆円程度、直近の、最後でございますが、二〇一一年には十五・八兆円程度と、今の時点で暫定的に試算いたしております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで暫定的な試算でございますが、リーマン・ショックがありました二〇〇八年以降で申し上げますと、二〇〇八年が十七・三兆円程度、その後、十六・〇兆円程度、十五・七兆円程度、直近の、最後でございますが、二〇一一年には十五・八兆円程度と、今の時点で暫定的に試算いたしております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、野田総理の御指示のもと、古川経済財政政策担当大臣を司令塔として経済財政運営に努めております。 円高、デフレへの対応といたしましては、既に昨年の十月に、円高への総合的対応策を閣議決定いたしました。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 第三次補正予算に盛り込まれました施策のうち、ＧＤＰの押し上げに直接資する施策の効果を合計いたしますと、実質ＧＤＰを一・七％程度押し上げると内閣府の方で試算いたしております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 この子育ての手当につきましては、現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当として対策に盛り込んだものでございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員も御指摘されましたが、世界経済につきましてはマイナス成長が本年見込まれております。こうした中、我が国の景気も急速な悪化が続いておりまして、先行きについても当面悪化が続くと見込んでおります。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の累次の対策でございますが、総額七十五兆円の事業規模の対策でございます。これによりまして、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を試算可能な範囲内で計算いたしますれば、一％ポイントほど押し上げるものと考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、先日、十—十二月期のＧＤＰ統計が出ました。二十年度の経済成長につきましては、これまでのところ、ＧＤＰの伸びはおろか、輸出、機械受注、消費者のマインドなど、経済指標というものが非常に悪化しており、厳しい状況にある点につきましては、御指摘のとおりでございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の政府経済見通しでございますが、二十一年度、この姿については、原油価格の低下などによります交易条件の改善に加えまして、政府の経済対策の効果が本格的に発現することにより、二十一年度後半には民間需要が持ち直し、低迷を脱していくことが期待されると考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 十—十二月期のＧＤＰ統計は先週の月曜日発表になっており、その発表の時点で我々は認識いたしました。 政府経済見通しの策定は十二月に作業を行っておりますので、その策定時点までの経済指標を検討の対象として作成したところでございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで取りまとめてまいりました経済対策の実効を上げるためには、国民や事業者の皆様にその趣旨や施策について十分御理解いただいて、それを活用していただくことが重要であると考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 耐震化工事につきましては、現在、七十五兆円の累次の経済対策を行っているところでございますが、学校の耐震化あるいは公共施設の耐震化、これについては補正予算を組んで対処しているところでございます。 さらに、国民の安全、安心を図る観点からも、今委員御指摘の耐震化を図っていくということは重要な観点であると認識いたしております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 デフレを脱却していくということは重要な課題でございます。政府、日本銀行一体となってこの先行きの経済運営をしっかり考えていくということは、毎月の月例経済報告の中での議論、あるいは日銀の金融政策決定会合での議論、あるいは経済財政諮問会議での議論などで鋭意行っていただいているところでございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 高額所得者であっても、それが今回の給付金によって追加的な消費に回るということは十分あり得ますので、その場合は、有効需要を増加させ、景気刺激に役立つものと考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 所得がふえてそれを消費に回すというのであれば、それは追加的な消費に結びつくので、それは景気刺激効果があると考えられます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 民主党御提案の二兆円の使途につきましては、まだ試算を行っておりませんので、現在、答えることは差し控えたいと思います。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘の点につきましては、委員の支出によりますので、私が判断することはできないと思います。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 午前中の予算委員会で私が申し上げましたことを丁寧にお答えいたします。 内閣府の方では、マクロ計量モデルを用いまして乗数の試算をいたしております。公的固定資本形成を名目ＧＤＰの一％相当額だけ継続的に拡大した場合、一年目、実質ＧＤＰでございますが、〇・九九％程度増加するという試算が得られております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 来年度の政府経済見通しにおきましては、定額給付金の約四割が追加的な支出、消費に回ると考えて、ＧＤＰの成長率押し上げを〇・二％ポイントあると試算いたしております。 四割以外のところでございますが、これは追加的な消費に回るという部分ではございませんので、追加的な消費以外ということであれば貯蓄という位置づけもできると考えます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 実質ＧＤＰの押し上げ効果が〇・一％ポイント程度とかつて示したことがございます。これは、内閣府におけるマクロ計量モデルの個人所得税を名目ＧＤＰ一％相当額だけ減税した場合の試算を用いた結果でございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 高速道路料金引き下げの経済効果につきましては、物流の効率化あるいは観光の振興などのさまざまな経路を通じて、国民生活や地域経済に直接的あるいは間接的にさまざまな経済効果に波及するものと考えております。しかしながら、現時点で、内閣府の方でそれらの全体的な経済効果を試算しお示しすることは困難であると考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 今回の生活対策では、家計への緊急支援として、議員御指摘の総額二兆円を限度とする定額給付金、それから子育て応援特別手当等を支給するとともに、六十万人規模の雇用下支え強化を図ることといたしております。これらは、家計可処分所得の増加を通じて消費を下支えする効果が期待されます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 今回の生活対策につきましては、税制措置を除きまして、国費で五兆円程度の規模になります。事業規模にいたしましては、二十六・九兆円の規模になるものと考えております。こういった施策によりまして、内需の拡大には効果があるものと考えております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、それはまさに新しい仕組みがどのようなものになるか、そのものであると思います。したがいまして、新しい仕組みが検討の中で明らかになってくるに応じて決定されるものと承知いたしております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しで恐縮でございますが、この文章を、どういう幅で地方への資金の流れにするのかということは、それはやはり新しい仕組みが決定される中で明らかにされるものと承知しております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 新たな仕組みをつくるということが生活対策の中に盛り込まれておりますので、この趣旨に沿って検討が深められていくものでございます。
○梅溪政府参考人 量的緩和あるいは金融政策一般につきまして、重要でないということを申し上げているわけではございません。 金融政策というのは、日本の経済政策運営にとっても非常に重要な一翼を担っているものでございまして、それについては、政府としても金融政策決定会合に参加させていただいて、御議論に加わっているところでございます。
○梅溪政府参考人 金融政策の分析につきましては、内閣府の方でも、信頼に足るデータ、さまざまな分析手法等の確立を踏まえまして分析をしてきているところでございますが、この量的緩和の解除についての検証につきましては行っておりません。 私からのコメントは控えたいと思います。
○梅溪政府参考人 私の私見では、政府のほかのところでどのようにやっておるかというのは、十分承知していないところでございます。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の不安につきましては、短期的側面、それから中長期的側面、両方から考えることが必要であると思います。 短期的な側面につきましては、我が国の景気は回復基調が続いていると見ていますけれども、一方で弱さを抱えているところでございます。
○梅溪政府参考人 中長期的には、持続的な成長と両立するような安定的な物価上昇率を定着させることがマクロ経済運営の基礎となり、その実現に向け、政府、日銀が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 インフレ目標政策につきましては、幅広い観点から研究していくことが必要であると考えております。
○梅溪政府参考人 景気をよくするためには、さまざまな政策ツールがあると考えております。先ほど御答弁申し上げましたように、景気に対する経済政策に関しましては、政府と日本銀行が経済に関する認識を一体、共有化いたしまして政策運営に努めていくところが重要かと考えております。
○梅溪政府参考人 景気をよくするため、これは政府の非常に重要な課題でありますので、政府全体、一体となって取り組みを進めているところでございます。
○梅溪政府参考人 御説明申し上げます。 昨日まとめましたグローバル化改革専門調査会の第一次報告におきまして、次のように記載しておることを御説明申し上げます。 日米のＥＰＡに関しましては、報告書の中では、「日米ＥＰＡの締結は今後の重要課題である。早急に共同研究開始について先方に働きかけるべきである。」ということを記載しております。
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の潜在成長率を高めていくためには、グローバル化のメリットを最大限活用する国内体制づくりが必要であると考えております。