2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、国民的関心の高いニュースの理解増進情報として、ノーベル物理学賞受賞者の記者会見や桜島噴火の映像などを、放送とは別にリアルタイムで提供しました。 さらに、教育分野では、学校放送番組のポータルサイト、NHK・フォー・スクールなどを通じまして、幼児、青少年向けのコンテンツを幅広く提供しているところでございます。
また、国民的関心の高いニュースの理解増進情報として、ノーベル物理学賞受賞者の記者会見や桜島噴火の映像などを、放送とは別にリアルタイムで提供しました。 さらに、教育分野では、学校放送番組のポータルサイト、NHK・フォー・スクールなどを通じまして、幼児、青少年向けのコンテンツを幅広く提供しているところでございます。
現地におきましては、鹿児島市役所において、鹿児島市より、桜島噴火及び降灰の状況について説明を受けるとともに、森鹿児島市長始め桜島火山活動対策協議会のメンバーと意見交換を行いました。
鹿児島県の桜島は、昨年爆発的噴火が過去最多の五百四十八回記録をして、今年は既に二百二十回を超えていると、活発な活動を続けておられますが、結果としてどか灰が降って農家に対する大変な被害、農作物に対する被害等々をもたらしておるわけでございますけれども、道路清掃などを考えますと、村の高齢化などを考えますと大変な重荷になっておるわけでございまして、作業そのものは大変重労働でありますけれども、政府として桜島噴火対策
三つ目は、海潟地区と牛根地区で、桜島噴火に備えまして、交通安全対策を図る立場から、旧国鉄廃線敷、トンネルがあるわけですが、これを利用した道路新設を、避難道路としても役立たせたい、こういう地元の希望がありますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
桜島噴火の降灰でございますが、あるいは先生御指摘の松くい虫防除の点でございますけれども、関係地方公共団体におきましては、国の補助金等を受けまして、あるいは、みずからの事業といたしましてその対策を鋭意進めておるところでございます。
○説明員(帆足建八君) ことしの桜島噴火に伴います降灰量は、七月末現在で鹿児島県庁で一平方メートル当たり五千百グラムでございます。鹿児島市の東桜島小学校で八千七百グラム、垂水市の協和小学校で二万二千グラム、桜島町役場で一万一千グラムということになってございます。これは昨年の同時期に比べまして多少減少しておりますが、五十八年、五十九年の同時期とほぼ同等、または多少上回っている程度でございます。
なお、あわせて桜島噴火による災害についても若干触れておきたいと思います。 この質問に入る前に、メキシコ地震に関連して一つだけお尋ねをしておきたいと思いますことは、毎日のマスコミで報道されているように、この大地震は世界じゅうを震駭させるような状況にあります。日を追って被害は増大をしておりますし、特に死傷者の多いというのが特徴であるように思います。 メキシコは、本来地震の多い国なんですね。
次に、今度御視察をいただきました桜島噴火降灰対策につきましては、先回の特別委員会の際に、国土庁が鋭意努力をしていただきました桜島火山対策懇談会の三十一提言に基づいて、具体的な取り組みの状況についてお伺いをいたしました。
現地で見たその触れ合いの中で、どうすればいいのかというその結論も、余り先に延ばしても、大体こういう懇談会あるいは審議会等は相当の時間をかけるわけでありますが、これは災害等極めて範囲の狭められたへ桜島噴火活動に対するという問題でございますから、十二月までには結論を出していただく。
○中川(利)委員 六月九日付の南日本新聞によりますと、この前日の八日の午前、国会内で鎌田鹿児島県知事の桜島噴火対策陳情を受けた稻村さんのいろいろなお話が出ておるわけであります。例えて申しますと、「鎌田知事が噴火被害のひどさを説明すると、いちいち大きくうなずき「今回はひどい。政府も本腰を入れないと。地震が予知できる時代に、噴火が予知出来ないはずはあるまい。
そこで、桜島噴火対策懇談会が来月の十七日に第一回会合ということになりますが、これは大体いつごろまでにということで答申を期待しておるのか。さらに、予算の概算要求の時期に入ってきておりますので、そういたしますと、この懇談会の結論を見なければ次に進まないのか、概算要求に対してどういう姿勢でいくのか。
そこで、気象庁にお尋ねをしますが、この桜島噴火の臨時情報などを出して、活発な活動をしている桜島は、これ以上大爆発を起こすおそれはないのだ。また上空の風等が強いときは噴石があちらこちらに飛び交って、落ちていくところはきわめて不明だ。それだけでは住民は非常に不安なんです。この観測状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。
まず第一に、桜島噴火による降灰状況とその対策についてであります。 桜島は、鹿児島湾の中央に浮かぶ面積約八十平方キロメートル、周囲約五一二キロメートルのほぼ円形の火山半島であります。
桜島噴火による降灰地域におきまして、ミカンの害虫、私どもはハダニ類と思っておりますが、それからビワの病害、これは羽紋病というふうに思っておりますが、それらが発生しているとの現地情報があることは、農林水産省として承知しております。
○村沢牧君 次は、有珠山や桜島噴火の後、当委員会でもいろいろな問題が指摘をされ、昨年十一月十六日には、各党の共同提案による活動火山の爆発降灰等に対する災害対策充実強化に関しての、九項目にわたる決議が行われたところであります。この決議の各項目は、時間の関係上読み上げませんけれども、政府は、こうした論議やあるいは決議を尊重して、どのように対応されておられますか。
まず第一は、桜島噴火による降灰被害及びその対策についてであります。 桜島は、ここ数年来活発な火山活動を続けておりますが、昨年の五月には近来にない大爆発が発生し、噴石、降灰等により、周辺地域に多大の被害をもたらしたのであります。鹿児島地方気象台の調べによりますると、本年もすでに九月末日までに百五十六回爆発し、三百六十九回噴煙を吹き上げ、五万三千五百七十二回もの地震を記録しております。
○国務大臣(田澤吉郎君) 先ほども申し上げたのでございますが、火山噴火予知連からは、この桜島の噴火の状況は、確かに大きな噴火にはつながらないであろうけれども、降灰を含めての噴火活動というものはやや長期にわたるように見受けるという報告がございますので、私たちもそういうような状況を桜島噴火から受け取っているわけでございまして、他のもろもろの噴火火山がございますが、そういう意味では桜島は異なるものであろうと
○青木薪次君 長官、桜島噴火と有珠山噴火とは全く違っているわけでありまするけれども、国土庁としてはどういう点が違っているのか、その対応の違う点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
対馬 英輔君 消防庁予防救急 課長 荒井 紀雄君 日本国有鉄道施 設局長 村山 煕君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査 (台風第九号(沖永良部台風)による被害等に 関する件) (東海地震に対する新幹線の安全対策に関する 件) (桜島噴火
○上條勝久君 私はまず最初に、昨日の委員会で報告をいたしました本委員会の桜島噴火災害、大分地震災害及び特殊土壌地帯災害防除に関する調査の結果について、その大筋の二、三点を各省庁に要望を申し上げておきたいと思います。
これは水害その他は単発的に起こってくるわけでございますので、比較的平年度収益との対比が容易であろうとは思うんでございますが、事桜島噴火に関します限り、いわゆるこれは慢性的な被害という形になるわけでございます。何をもってこの平年度の収獲量と見なすかという点は、事この桜島地帯におけるビワの被害というものを考えますときに、非常に慎重な配慮を要さなければならない点ではないかと考えられるわけでございます。
○上條勝久君 工藤委員長、宮之原理事、神谷理事、原田委員、柄谷委員及び私は、去る六月十四日から三日間にわたり、桜島噴火の被害対策、大分震災の復旧対策等について、鹿児島県、宮崎県及び大分県の実情を調査いたしました。 以下、その概要と若干の問題点等について簡単に御報告を申し上げます。 その第一は、桜島噴火による降灰被害及びその対策についてであります。
まず、先般当委員会が行いました桜島噴火による被害状況、大分震災の復旧状況並びに火山地震の観測施設等の実情調査のため、委員派遣について、派遣委員の報告を聴取をいたします。上條君。 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
なお、今後におきましても、桜島噴火に際しましては、被害状況に応じて各般の対策に万全を期してまいりたいと存じております。 以上で、御報告を終わります。
実は私の郷里にございます桜島、霧島火山系が最近また非常に活動が激しいということで、けさのテレビでも大正三年の桜島噴火のときの模様が出ておりましたけれども、非常に爆発の回数がふえているのは、やはり火山系の地震がかなり大きいのが来るのじゃないかというふうな、かなりの懸念があるわけでございますが、気象庁としてはどういうふうな判断をされているのか、最後にお伺いしまして、質問を終わりたいと存じます。
○今村説明員 私たちは反当の施用量六十キログラムということで考えておりますので、実行上はそういうふうな施用量を全部要するところもあり、あるいはまたそれ以下のところもございますから、実行上の単価としていろいろ県と協議をしながら処理をしてきておったわけでございますけれども、ただいまいろいろ先生の御指摘もございますので、四十九年度以降の酸土矯正事業の実施につきましては、桜島噴火の活発化による地域の拡大の問題等