2014-02-04 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
この補正予算五・五兆円のうち約一・二兆円を占める基金の問題に関しましては、昨日、桜内議員から御指摘をさせていただきました。基金以外にも、私は問題があると考えております。 補正につきましては、財政法第二十九条におきまして、特に緊要となった経費の支出について補正予算を組むことができるとされております。
この補正予算五・五兆円のうち約一・二兆円を占める基金の問題に関しましては、昨日、桜内議員から御指摘をさせていただきました。基金以外にも、私は問題があると考えております。 補正につきましては、財政法第二十九条におきまして、特に緊要となった経費の支出について補正予算を組むことができるとされております。
(資料提示) 私どもでは、このような、パネルにありますような全く独立した、内閣官房とも内閣総理大臣とも独立した機関でやるべきだと考えておりますが、その点について、桜内議員、御説明をお願いしたいと思います。
○藤田幸久君 この石破発言の、つまり、テロ行為とその本質において余り変わらないということについて、いろんな政党の皆さんにお伺いしたいと思いますが、桜内議員はいかがお感じになりますでしょうか。
○藤田幸久君 そうしますと、前回、桜内議員は首相の指揮監督とは別の観点からとおっしゃっていましたが、変わっていますね。山田委員。
○仁比聡平君 桜内議員には申し訳ないけど、この法文そのものはそうは読めないですよ。 新たな機関の設置その他のでしょう。中谷さん、違いますか。中谷さん、違いますか。(発言する者あり)
ただし、桜内議員から御指摘のあった、さらに明確性を求めるべきではないかということについては、重く受けとめて、前向きに検討してまいりたいと思います。
私も、それはそうだというふうに理解をしていますが、ところが、桜内議員のように、同僚ですけれども、いや、やはりそれが大事なんだ、こういう議論が出ます。これは何でだと思いますか。
○安倍内閣総理大臣 今、桜内議員がおっしゃったように、まさに三本の矢は折れない、これが本来の語源、毛利元就公の語源でありますが、それが大切であるというのも、私も同じ認識であります。 この二%の物価安定目標の達成については、日本銀行が責任を持ってできるだけ早期に実現することを我々は期待しておりますし、そこはしっかりと日本銀行に責任を持ってやっていただくということであります。
今、桜内議員から御指摘のあった点でございますけれども、まず、このようなインフラ等の投資以外の場合であっても長期借入金の制度を設けることは法的には可能であると、こういうふうに考えております。現に、例えば独法の日本学生支援機構法に基づく学生への奨学金の貸与業務、また、これも独法の理化学研究所法に基づく研究所での科学技術に関する試験・研究業務の費用については長期の借入金制度が設けられております。
○参考人(藤本哲也君) 今、桜内議員さんのおっしゃいましたGPSの話なんですけれども、実は世界では二十九か国が既に採用しております。そして、実際に性犯罪者については四か国ぐらいが実現していますし、お隣の韓国あるいは台湾等でも実現しておりますので、それなりの成果があるという報告を受けておりますけれども。 一番難しいところは、なぜ性犯罪者だけなのか。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) みんなの党、桜内議員の御質問にお答えをいたします。 まず、野田内閣に関する御質問でございました。 ギリシャ、イタリアの危機管理内閣ともいうべき事例を引いて、我が野田内閣に対する御批判をいただきました。
○衆議院議員(近藤洋介君) 桜内議員にお答えをいたします。 二十三条、二十七条の点でどういう、何か一つでもいい点があったのかと、こういう御質問でございましたが、まず、被災者の事業者の方々というのは、置かれた状況というのは千差万別なわけであります。
○衆議院議員(近藤洋介君) 桜内議員におかれましては、私も議員が財務省時代にいろいろ議員の書かれた本を読ませていただいたり、お話を聞かせていただいたり、大変見識の高い方だと、このように思っております。 しかし、その上で、あえて前段のところでございますが申し上げますと、議員は、役所側からミスリードの説明がなされたと聞いておりますと、株式会社が利益を上げちゃいけない等々という御答弁をされております。
○国務大臣(野田佳彦君) 桜内議員から社会保障における世代間格差についての御質問をいただきました。 社会保障においては、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図ることが求められております。
○国務大臣(細川律夫君) 桜内議員にお答えをいたします。 世代間格差の是正についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。
○国務大臣(与謝野馨君) 桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。 社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。
○国務大臣(細野豪志君) 今、桜内議員の方から指摘された一条の部分なんですけれども、これは障害者の福祉というものをここで言葉として使わないということを言っているわけではなくて、他の法律はたくさん残っていますので、その理念は残しつつ、その具体的なありようとして共生社会というのを一条でこれは大きく打ち出しているということでございまして、この法律の改正自体は障害者ではない方々の個人の権利を制約をするという
○小野次郎君 桜内議員の質問にお答えいたします。 まず、私の考えでは、現在おられる首長、議員の方たちがなお数か月仕事をしても十分に対応できるという認識がまず根底にあります。 現状では、被災地域が広域でその範囲が確定できない状態にあります。地震、津波、原発事故、そして飛散した放射能による災害のいずれも被害の拡大のおそれがまだあり、若しくは把握できないままの状態にとどまっています。
○桜内議員 嶋崎委員にお答え申し上げます。 我が国においては、経済的な発展をある程度実現した現在、国内的には余暇時間の増大、来るべき高齢化社会への対応から、国民各層の意識は物の量的な拡大よりも質的向上、物より以上に心のゆとりの尊重といった側面がより重要視されるに至っております。