1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 法人の欠損金の繰越控除の一時停止についてお伺いしたいのでございますが、我が党の桑名議員も本会議で政府の見解をただしましたように、この制度は、法人企業のゴーイングコンサーン、営業中の事業、会社としての存在を是認して、その継続性を維持強化するためのものだと言われております。
○多田省吾君 法人の欠損金の繰越控除の一時停止についてお伺いしたいのでございますが、我が党の桑名議員も本会議で政府の見解をただしましたように、この制度は、法人企業のゴーイングコンサーン、営業中の事業、会社としての存在を是認して、その継続性を維持強化するためのものだと言われております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 桑名議員にお答えをいたします。 まず、六十五年度特例公債脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざることであるということはよく承知しております。しかし、財政改革の推進はぜひともやり遂げなければならない国民的課題であると思いまして、今後とも全力を注いでまいるつもりであり、この旗をおろす考えはございません。
この法案が通りますと短期国債が発行できるわけでありますけれども、一体どういう規模あるいは発行条件でお出しになるのですかと伺おうと思ったんですが、先ほど同僚の桑名議員の質問に対して、これから慎重に四方八方気配りをしながら考えていきますというお答えでしたので、それはそれとしまして、細かい点は別にしまして、この短期国債というのを政策的にどう位置づけて使っていくのかについてはお尋ねをしてもよろしいのではなかろうかと
○国務大臣（中曽根康弘君） 桑名議員にお答えをいたします。 まず第一は、財政改革の理念と評価の問題でございます。 先ほど申し上げましたように、五十年代におきまする二度の石油危機に遭遇いたしまして、国民経済も世界経済も不況のもとにさらされまして非常に厳しい財政状況になりましたので、前内閣から引き続いて今財政再建あるいは財政改革に懸命に努力しておるところなのでございます。
次に、今年度の税制改正につきまして、さきの本会議におきまして同僚の桑名議員からも幾つかの問題点について指摘してまいりました。今日の財政事情、それに伴う税制改正に対しまして国民から、税の重圧感、不公平感を政府、大蔵当局は全く無視している、あるいは常に取りやすいところからしか取らないというような声が上がっておりまして、私もそのとおりであろうと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 桑名議員にお答えをいたします。 まず、増税なき財政再建はスローガンではないかという御質問でございます。 我が国を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがある上に、国際化時代あるいは高齢化社会時代等を迎えまして、今後とも財政改革を強力に推進して、その対応力を図っていく必要があります。
○国務大臣（細田吉藏君） 桑名議員のおっしゃっている趣旨はもう全く間然するところがございません。そのとおりなんでございます。いろんな関係でこれがおくれてまいっておることは日本としては大変遺憾なことだと思います。したがって、今、日米の海運の会議もやっておりますが、海運局長が申しましたように、できるだけ急がせるように私からも努力を続けてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君 同僚の桑名議員が指摘されましたので、私はあえてこの問題は取り上げたくございませんけれども、一月二十五日に自民党の専売特別委員会から要望書が出された。この要望書の内容は、細部は別にして、総じて言えば、公社小売人制度、定価制等について現状維持という考え方が中心になっての要望書であろうと、こう私は読み取ります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 桑名議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず第一は、赤字公債依存の財政体質からいつ脱却するかということでございます。
○国務大臣（塩崎潤君） 桑名議員にお答え申し上げたいと思います。 まず第一は、景気振興の観点から所得税減税を推進してはどうかというお尋ねでございます。 確かに、所得税減税は、それだけをとってみますれば、可処分所得の伸びを通じまして個人消費を押し上げ、貯蓄を増加する効果があると考えます。しかしながら、財政再建がきわめて緊要な折からでございます。
○多田省吾君 次に、去る二月十四日の参議院本会議におきまして、わが党の桑名議員が質問したわけでございますが、専売病院の改善策につきまして大蔵大臣及び専売公社はその後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君） 桑名議員の御質問に対しまして総理大臣から大体お答えを申し上げたと思いますが、公共料金を凍結するようなお話もございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく、万一これを凍結いたしますと、後のたたりと申しましょうか、事業の収支の悪化が累積いたしますので、国民にぜひとも確保しなければならぬ物資、あるいはサービス、あるいはエネルギーというふうなものに事欠くようなことに相なってはこれまた
○植木光教君 五月二十四日の当委員会の桑名議員の質問におきまして、公取の政府委員は、事業規模が三百億円以下のような要件に該当しない事案について、直ちに四十条でやる考えはない旨の御答弁をしていたと記憶しております。これは四十条ではできないということでありますか、可能であるかやらないということでありますか、明確にお答えをしていただきたい。
○松本（忠）委員 参議院におきまして、四月の十六日に私どもの桑名議員が質問をいたしました。そのときも公取委員長は、五党修正案を評価するけれども、政府案も大筋では同じだというような御答弁がございました。いまも全くそのとおりでございますが、徐々にこれから質問をしてまいりますが、総務長官に伺います。
この問題につきましては、去る五月七日の参議院の予算委員会におきまして、公明党の桑名議員より三木総理に対して質問をしております。それに対しまして三木総理は、今国会に提出を確約していらっしゃいます。早い時期に提出をしたい。その場所に福田副総理もお座りになっていらっしゃったのですから、これはしかとお聞きになっていらっしゃると思うわけなんです。
それからもう一点は、十二条一項二号の支出を受けた者の氏名というものが明らかに中間団体である、これを経由してまた最終の方に政治献金が届いたと思われるような場合三十一条には訂正命令が自治省によってできるようになっておりますけれども、この前の予算委員会で桑名議員が総理並びに大臣に、最終の受領書を明確にしてないんじゃないかという質問をしましたときに、三木総理あるいは大臣は、改正はしないけれども新しい方法によって
○辻一彦君 桑名議員にお答えをいたします。 先ほどの熱意ある御質問に対しまして、私は五点につきましてお答えをいたしたいと思います。 酒、たばこ値上げ二法を再提出する大蔵大臣の姿勢はどうかと、こういうことでありますが、この点につきましては数回申し上げましたので、簡潔に申し上げたいと思います。 一つは、七十五通常国会でこの値上げ二法が廃案になったのは国民の声であります。
○国務大臣（三木武夫君） 桑名議員の御質問にお答えをいたします。 第一に、政府の不況対策は遅きに過ぎたのではないかという趣旨の御質問であったと思いますが、政府は二月に第一次の不況対策、三月に第二次不況対策を講じ、まあその効果もあり、景気はおおむね底入れしたと見られますが、まだまだ経済活動の水準は非常に低いわけであります。
これは先日も当委員会でわが党の桑名議員からも質問がございましたが、これは規制にならない、かえって奨励になると考えるわけですが、総理はどうお考えになりますか。
○近江委員 参議院の商工委員会におきまして、わが党の桑名議員が質問したわけでございます。そのときに中曽根大臣は、この案は公取委員長の私の案であるということをおっしゃったと思うのでございますが、これは御承知のように公取の独禁法研究会におきまして十分な論議を尽くされまして、そこで出てきた案です。当然いわゆる決議もそこでやっているわけです。
○林（百）委員 その次に、都市火災についてですが、これも同僚の桑名議員が詳しく聞かれましたので、残っている問題だけをお聞きしたいと思いますが、それは地下埋没になっているガス管理ですけれども、東京都を例にとってみますと、東京都の地下には東京ガスだけで何キロメートルのガス管が張りめぐらされているか。これは数字をお握りですか。