2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
しかし、先ほども申し上げましたとおり、実際問題として、当時の高等局長の吉田さんが早稲田大学に再就職をしたという案件、この案件自体が違法でありますが、再就職をしていたという事実がこれらの採択に関して何らかの影響を与えたのではないかという疑念があるということも、国民の目から見て当然そういった疑惑が出るんだろうというふうに考えております。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、実際問題として、当時の高等局長の吉田さんが早稲田大学に再就職をしたという案件、この案件自体が違法でありますが、再就職をしていたという事実がこれらの採択に関して何らかの影響を与えたのではないかという疑念があるということも、国民の目から見て当然そういった疑惑が出るんだろうというふうに考えております。
最初の話に戻りますけれども、四十二年判決というのは、その案件自体が予備罪の成立を認めるには甚だずさんなものであったので予備罪の成立が否定されたものであって、予備罪というのはそもそも非常に狭いということではないということでありますので、その点は、印象操作的なものではなくて、しっかりと、本当に現行法制上穴があいているのか、むしろ現在の予備罪でも、それは相当の危険性がある、客観的な危険性が認定された段階では
この審査基準を見ますと、一つは案件自体の気候変動対策上の効果、二つ目として社会のパラダイムシフトに与える影響、三つ目として持続可能な開発上の観点、四つ目として受益国のニーズ、五つ目としてカントリーオーナーシップ、そして六つ目として効率性等とされています。 こうした基準が定められているわけですが、この案件選定基準においては、特定の技術に対する是非というものは示されておりません。
さらには、案件自体が非常に複雑化しているという側面もございまして、アゼベド事務局長も緊急の課題としてこの案件を取り上げております。 二点お話をいただきました。人材の件と制度の件でございますけれども、人材の件に関しましては、今、事務局において、紛争処理に人材を優先的に配分するということを、既に取り組みを始めております。
可決はされたけれども投票率が全く伸びないと、何となくその案件自体が、その案件そのものが不信任を受けたような感じがあって、可決はされたけれども敗北感が漂うみたいな話が出てくるかもしれない。こういうことも問題として提起をさせていただきたいと思います。 最後に、これをまとめて申し上げさせていただきますと、仮にやるとしても、仮にこの一般的国民投票制度というか、やるとしても、テーマを絞る。
この案件自体は、特定業者のために国費を使っているのですから、廃止はいいんですけれども、NICTはかねてより他にも国費の無駄遣いが指摘をされてまいりました。 その前に、NICTで一つだけいいこともあるなと、こう思うんですが、災害弱者対応の可能性のある事業をやられているようですね。高齢者、チャレンジド向け通信・放送サービスの研究助成、これ、どういうことをやっているんですか。
○大西(健)委員 個別案件にお答えできないということなんですけれども、私は、この案件自体、例えば労働局がこの会社からどういう聞き取りをやったかとか、そういう調査の中身が答えられないというのはわかるんですけれども、ただ、私は、実際に大学の就職課とかキャリアセンターからどういう報告があったかということは情報としていただいているんです。
○中村大臣政務官 事前の説明を受けている場合には一件一件きちっと把握をしているというふうに聞いておりますので、まだ案件自体も送出移送で百六十二人ですので。それから、特段短くなっているというケースは聞いていませんし、そういうふうな状況……
先ほども触れましたが、実際そのODAの案件自体は、何らかの相手国の社会ニーズにこたえていくというところがまず一つの直接的な目的ではあると思うんですが、先ほどCSRの事例でも御紹介したように、そこからソニー、企業が社会貢献をやったときにその副次的な効果として、ブランドの効果を取るのか、例えば社員の満足を取るのか、さらにはそういったまた新しいイノベーションを生み出す源泉とするのか、そういった副次的なところで
○国務大臣(高村正彦君) 本件の実施に当たりましては、案件自体の内容を個別に慎重に吟味した上で実施を決定いたしました。案件内容は、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件であり、軍政を利するものでないため、私たちは支援をしたわけであります。 連邦連帯開発協会については、民主化運動の弾圧を積極的に行う団体であるとは認識しておりません。
もちろん、民主党は本案件自体には賛成したわけでありますけれども、その審議において我が党の、前回までここに座っておりました谷博之議員から、千葉南公共職業安定所には障害者の方以外の駐車場が一台もないという問題提起がなされました。 その後、何らかの進展ございましたか。
だんだん古くなってきますと、やはり会う機会もありますし、案件自体もふえてきますんで、会ったとき、電話で私が案件を依頼するときなどは、経済的なことは常に私は言っているつもりでいました。
また、こうした御指摘を踏まえて、最近の例でございますが、最近実施された案件ということで、この案件自体は大分古いんですが、完成したのが最近ということで、例えばウルムチの空港の拡張計画というものがございまして、そうした計画が終了した時点では、これは正にそうしたプレートの掲示を国内線の出発ロビーに掲示をするというようなことを行っております。
○中野(譲)委員 そうしますと、プロジェクトの案件自体は国内企業が入札をして、例えば医療資機材であれば日本のメーカーが医療資機材を、これだけのものをこの値段で入札で買っていただきたいというふうにやる。ただ、実際には、日本人は今イラクには入れないわけですよね。
海外のIT技術者の活用という点で質問させていただきたいと思うんですが、IT関係者といろいろ話をしてみますと、不景気だ不景気だとよく言われているんですが、実は意に反してシステム開発案件自体は実はたくさんあるんだと言うんです。
それで、今回問題となっておりますように、死亡案件自体をとらえますと、非常に数が多いものでございます。
極めて重要な案件であり、この案件自体は続ける必要があるのではないかというふうに判断いたしております。実施上、問題がございます。とりわけ、ロシア側の体制、内部の協調体制等々に多く問題がございます。こういうところを改善することによって進めていくことしかない。委員会そのものについても、まさに御指摘のとおり、支援委員会と類似の国際機関でございますので、同様の問題を抱えております。
おっしゃった情報につきましては、そういったプライバシーを尊重しなければいけないという観点と、それから、それをお出しすることによって確保される公益とのバランスでどう考えるかということでございますが、その案件自体についてはちょっと私見ておりませんので、どういうことであったか聞いてみたいと思います。
もう一つ、案件自体が重要案件と言われましたが、例えばいわゆる盗聴法にしましても、地方分権推進一括法にいたしましても、あるいは中央省庁の再編にいたしましても、私たちはこれは大変重要な問題だと思います。憲法上の問題がある。 それは、会期制によって、会期末で審議未了ならば廃案にするのは当たり前であります。それは、国会法の四十七条からいって、あるいは六十八条からいって当然の措置になります。
しかし、この個別の案件自体については、繰り返しになって恐縮ですが、それぞれお互いにどうも言い分があるようでございます。そういった場、お話し合いないしは司法の場で御解決をいただければと思う次第でございます。