2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
また、御指摘いただいた海外交通・都市開発支援機構、いわゆるＪＯＩＮですが、これは単体ではなく、さらに、公的金融機関のＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩなどとも効果的に組合せをして、ファイナンス面でより有利な条件の提案をしていくということもやりたいと思ってございますし、さらに、相手国のスキームのところがなかなか乗りにくいような場合には、トップセールスを含めて突破口を開いていくですとか、さらに、案件受注後のいろいろな
そのため、現在、プロジェクトが停滞中でございまして、現状では案件受注には至っておりません。 もう一つ、済みません。
したがいまして、日本としては、相手国との適切な、いわゆるリスクをシェアということをやった下で、採算性の面でも、また何日までという工期の面でも実現の可能性というものを考えて、日本企業が取れるリスクというものをプロジェクトとしてしっかり選別して、今後とも日本企業の海外支援とかそういった展開をやっていく上での海外インフラの案件受注というものは目指していくべきものだと考えておりまして、こういった点から考えますと
今後、更なる活動を推進するため、現在、組織強化を実施しておりまして、実際に幾つかの国で、実際の案件受注に向けた調整を進めているところでございます。 今後とも、我が国の優れた防災技術、ノウハウの海外展開が促進されますよう、産官学連携して取り組んでまいりたいと存じます。
クウェートでは、政府発注案件受注の外国企業に対して、契約総額の最大三五％を八年以内に内国に投資する見返り投資、オフセットプログラムというのがあります。
この点について外務省の報告、いわゆる園部レポートは、この入札の経緯について、今回の調査の範囲では明らかとならなかった、また本案件受注に至る経緯について、今回の調査の範囲では鈴木議員の関与は確認されなかったとしております。 私、コンサルタント会社である日本工営がこのような入札に非常に深く関与していたということは極めて重大な問題だというふうに思います。
辞退要因として、他の大型案件受注による人繰り難としているが、対南ア貿易に対する世界批判を配慮したもの、という記事が出ております。