2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まずは平成二十九年度の国土交通省の予算案そのものについて、これは質問ではありませんけれども、申し上げたく存じます。 大変厳しい財政状況でありながらも、今回、必要な事業にはしっかりと目配りがなされるなど、めり張りのついた予算案になったものと思っておりまして、評価するものであります。
まずは平成二十九年度の国土交通省の予算案そのものについて、これは質問ではありませんけれども、申し上げたく存じます。 大変厳しい財政状況でありながらも、今回、必要な事業にはしっかりと目配りがなされるなど、めり張りのついた予算案になったものと思っておりまして、評価するものであります。
憲法第七十三条に基づいて、条約の中身については国会の立ち入るところではないという政府の一貫したお立場の中で、我々は、国会に対して提出されるものは条約案そのものではなくて条約や協定の承認を求める案という形で、その承認自体について議論をしてきました。 このように、三権分立を明確に政府が、これ実はいろんなほかの意見もあるんです。
そういう下での今日の公聴会ですので、ＴＰＰの協定案そのものがどうかという議論よりも、余り意味を成しませんので、今後のことも視野に入れますと、日米の経済関係、貿易関係が今までどうだったのかということも含めて、今後どうなるのかということも含めて、そういう点に絞って、力点を置いて公述人の皆さんの御意見を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、その修正案そのものがちょっと手元にないので、ちょっとそのものについてはコメントを控えたいと思いますが、今おっしゃるように、同一労働同一賃金というのは、我々も、特に非正規労働者の待遇改善という観点からも進めていかなければならないと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、予算の議決に関わります衆議院の優越は憲法上認められているということによって言っておられるんだと存じますけれども、政府としても、これは衆議院、参議院というものを問わず、予算審議におきましては具体的な特例公債というものの発行の必要性も含めまして、これ予算案そのもの自体をしっかりと御説明をこれまでもさせていただいておりますし、今後ともその対応はきちんとやらせていただきたいと
第六項、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案、つまり七・一閣議決定の最終案そのものです、解釈の変更案及び第四項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則への適合性について、国会での審議を十分に踏まえることという附帯決議、荒井参考人もよく御存じだと思います。
だから、私は、これを書いたのは私です、解釈変更の案、この七月一日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろというふうに決議文で成立をさせたわけでございます。そして、緑色の、憲法解釈の原則は、先ほど安倍総理が答えられなかった、国民の皆さんと一緒に検討させていただいた、まさに憲法解釈のルールの適合性でございます。 安倍総理に伺います。
私は、憲法遵守擁護義務を負う国会議員として、この被爆者の方の思いを胸に刻み、安倍総理に対して、昨年七月一日に、事前に解釈変更の案そのものについて一度も何ら国会で審議することなく、閣議決定だけで強行した解釈改憲、憲法の条文を変えなければできないことを解釈の変更で強行することをこの度の質疑で解釈改憲と言わさせていただきますけれども、その解釈改憲の問題について追及を、質疑をさせていただきます。
具体的な、どういう文言、論理に基づいて解釈の変更を加えるのか、この閣議決定の案そのものを国会で審議を受けろというふうに言っているんです。 なぜこんなことが起きているんでしょうか。憲法を何も分からない安倍総理と、それを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団がこういうことをやっているんです。 安倍総理にもう一度伺います。
ところで、質疑の今までの内容を聞いておりますと、法律案そのものについてはやっぱり個人情報の扱いが一番気になっている、その点と、エボラ出血熱が日本で発症した場合どうするかと、この二点に集約されていると思います。 まず、法律案の方からお聞きしたいんですけれども、各会派賛成のように見られておりますが、実は私は、反対するわけではないですが、かなり大きな不満を持っているんです。
まず、この法案についてお尋ねしたいところですが、このいわゆる法律改正案そのものに対して反対するようなものではありません。しかし、今回、先ほど申し上げましたように、三月二十一日のエボラ出血熱のいわゆる対応も含めて、個々に非常に心配であったり疑問に思ったりすることがありますので、その点について一つずつお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それは、六月十一日、改正国民投票法附帯決議第四項から第六項であり、そこには、政府が憲法解釈の変更を行う際には、事前に解釈の変更の案、すなわち七・一閣議決定の最終案そのものについて、その論理的整合性等につき十分な国会審議を受けることが明記されていました。この国権の最高機関の委員会決議を安倍内閣は真っ正面から否定し、閣議決定を強行したことは誰の目にも明らかな厳然たる事実であります。
安倍内閣によるその暴挙を食い止めるために、六月の十一日、参議院の憲法審査会において、政府が憲法解釈の変更をする際には、その憲法解釈の変更の案そのもの、七月一日の変更の案そのものを国会審議にかけなければいけないという附帯決議、これは自民党も賛成です、一致して行っておりました。
その中で、教育行政や学校運営に地域住民や保護者の意向をどう反映をさせるようにしていくか、参画をさせていくかということが今日もいろいろ議論になっているところでありますが、衆議院での附帯決議の中にも、学校運営協議会の設置の促進に努めるということが附帯決議の中に盛り込まれましたが、残念ながらと言うべきか、改正案そのものにはそういう文言はなかったわけで、大変残念に思っているわけで、やはり本来はそもそもは、改正案
○井坂委員 十八日当日の経緯は、今そういう説明をされておられて、そういう説明だということは了解をしておりますが、本日、通告どおりお伺いをしましたのは、もっとその前の段階、仕様書案そのものの作成にＪＥＥＤが一秒でも関与した事実はあるかということをお尋ねしているわけで、ちょっとそこを再度御答弁いただきたいんです。
○井坂委員 繰り返しますが、仕様書案から十八日当日にどう変わったかをお尋ねしているのではなくて、仕様書案そのものの作成に、本当に厚労省の職員さんが使う言葉かなと思うような言葉が散見されるわけなんですよ。何かＪＥＥＤ内の職種名に見えるようなことが幾つも書いてあって、それが本番に書き直されている。大体、仕様書のタイトルからして、案と本番で違うんですよ。
つまり、そうした皆さんの政策にも掲げられた、また、たしか法案、議員立法案そのものも既に用意されておられたと思います。そうしたものは、このたび、この集団的自衛権の問題、閣議決定を行うに当たって、法的な措置としては講じない、こういうことですか。
本日は、農地中間管理機構二法案の質疑ということで、法律案そのものと関連について質問させていただきたいと思います。 この二法案なんですけれども、農地の在り方を今回根本的に変えていこうということで、実は我が党も法案については一定の評価をしております。ただ、機構による農地改革の転換が減反見直しという政策の方向性と一致しているのかどうか、これは少し確認していかなければいけないかなと。
○木庭健太郎君 先ほどからお話があっているように、この法律案そのものは五十五歳を超える国家公務員の昇給停止を措置するものですが、地方公務員につきましては、安倍内閣として、一月の閣議決定だと思いますが、各地方公共団体において国の措置及び人事委員会勧告を踏まえて必要な措置を講じるよう内閣として求めております。
この予算案、予算総則に示された限度額の中でこの特例公債を許すということでございますが、予算案そのものは予算委員会を通じて衆参におきましていつも百時間近い議論がされているわけでございます。
したがいまして、予算案そのものとともに、予算関連法案も同等の衆議院の優越を認めるということだろうと思います。 もちろん、それは、本当にそこまでやれるのかどうかという政治的実現可能性ということは、極めて厳しいものがあります。しかし、私の理解では、これは決して憲法を改正するほどの大げさなものではないというふうに思っております。