1986-10-21 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○加藤国務大臣 沖縄におけるサトウキビは、その栽培戸数が全農家の約九割、そして栽培面積が全耕地面積の約七割を占めておりまして、九割、七割ということを先般も申し上げたわけでございますが、沖縄県農業の最大の基幹作物となっておるという認識を持っております。
○加藤国務大臣 沖縄におけるサトウキビは、その栽培戸数が全農家の約九割、そして栽培面積が全耕地面積の約七割を占めておりまして、九割、七割ということを先般も申し上げたわけでございますが、沖縄県農業の最大の基幹作物となっておるという認識を持っております。
そこで、宮城県でございますが、先生御指摘のように、ことしホップの共済を実施していないわけでございますが、その理由といたしまして、県からの報告によりますと、宮城県下における五十五年産のホップの栽培は、作付面積が三十ヘクタール、また栽培戸数は三十八戸というきわめて小規模な栽培規模でございますし、かつまたその作付が四カ町村に及んでいるという実態にあることから、関係の共済組合におきましては、ことしからの本格的実施
たとえば長野県を例にとってみても、栽培戸数は一万五百一戸面積は千六百ヘクタール、総生産額は四十億円に達するという主要作物の一つになっているのです。私は農水省からも資料をいただいたんですが、長野県等を含めて十数県で、五十三年度の加工用トマトの生産量は三十二万八千三百八十五トンということになっているわけです。
ちょっと例をあげてみますると、現在の桃の栽培戸数が二万戸、桃の栽培面積が三千三百二十ヘクタールというのが山梨県の実情でございますが、被害面積はその約三分の二以上、二千五百ヘクタールに及んでおるわけでございます。