2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一例として、バングラデシュにおいては、日本はＷＦＰと連携し、日本の農業技術を用いたリョクトウ栽培事業を実施しているユーグレナ社による技術移転を行っています。 日本政府は、こうした民間企業との連携も通じ、引き続き効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指す考えであります。
一例として、バングラデシュにおいては、日本はＷＦＰと連携し、日本の農業技術を用いたリョクトウ栽培事業を実施しているユーグレナ社による技術移転を行っています。 日本政府は、こうした民間企業との連携も通じ、引き続き効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指す考えであります。
このため、経済産業省としては、今年度から新規に予算を措置いたしまして、熱水を利用したハウス栽培事業であったりとか、道路の融雪、雪を解かす事業を実施するほか、地熱発電に対する理解を深めるためのセミナーや見学会を実施するなど、地域における地熱の利用促進に資する事業を支援することとしております。
私の地元でも有馬温泉がありますけれども、温泉地というのは地熱発電をやると温泉がかれるんじゃないかというような、余り正しくない誤解も随分はびこっておるものですから、そういった方々に対しては、現在も、専門家を呼んだセミナーや見学会を実施する事業として、平成二十六年度の予算案で二十八億円、平成二十五年度当初予算では二十八億円を計上しているところでございますし、加えて、地熱の再利用というんですか、ハウス栽培事業
こうした利点も踏まえまして、例えばこの温泉熱、発電後の熱水を利用した形で、例えば、ハウス栽培事業をするとか、あるいは養殖事業をする、さらには道路の融雪事業などを行うといったように、地中の熱、地熱、温泉熱ともに、それを有効に利用しました地域振興といったものも私どもとして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
例えば、地熱資源を掘ると温泉に影響があるのではないか等々といったような課題もございますので、地域の理解促進のための支援として、今年度から新規に予算を措置しまして、地熱利用によるハウス栽培事業や道路の融雪事業のほか、地域の方々が地熱に関する勉強会や見学会を実施できるように、二十五年度当初予算で二十八億円計上したところでございます。
この事業におきましては、例えば、地域の方々が地熱発電に対する理解を深めるための専門家を呼んだ勉強会や見学会を実施する事業や、地熱利用によるハウス栽培事業など、地熱を有効利用して、地域の地熱利用促進に資する事業を支援する予定になっております。
と申しますのは、これは農作物と違いまして、今年の春に作付けをして秋に刈取りをするという、いわゆる水産の栽培事業というのはそういうものではないわけでありまして、四年先を目途として、三、四年先、早くて三年、四年先に、これは種を植え付けた、あるいは稚貝を栽培をしていって、そして生産物になるのは四年先と。ホヤは四年先でございます。
ただ、それだけですと事業規模がどうしても広げられませんから、シイタケの温室栽培、三棟を建ててシイタケ栽培事業をぶつけまして、それを店舗で全部取りたてのを売ろうと。それで、そこまで事業を広げても、資本金四億なんですが、障害者雇用は十七名。実はそのために健常者の職員が十三名必要です。それだけではなくて、地域のシルバー人材センターから十三名の高齢者の方に援助をもらうという体制をつくらざるを得ません。
この会合の結果、現在日ロ間で一つ浮かび上がってきております方向性と申しますのが、委員御指摘の操業枠組み協定、これは四島周辺で魚をとっている協定でございますが、この四島操業枠組み協定のもとで栽培事業を早期に実現するということはどうだろうかということで、話し合いが進められております。
それからもう一つは、リンゴの栽培事業については補助育成策というのは余りとられないで、全く自由農経営が行われていた、こう思うわけです。もう一つは、品種が非常によかったために、自由化問題については青果そのものは少しも恐れないわけですね。 私なりに整理してみますとこの四点だったと思うんですけれども、そういう中で、実は果汁の自由化が行われてきた。
電波につきましては、現在、北海道では、とる漁業から育てる漁業への転換を図っており、こうした養殖・栽培事業の発展のために、視察いたしました豊浦漁業協同組合のホタテ養殖用テレメーターに見られるような電波利用による漁業技術の開発が急務となっております。 最後に、放送について申し上げます。
それから二つ目には、外国に頼っておるだけじゃなくて、日本自体がこれだけ広大な自分自身の二百海里という漁場を持っておるわけでございますので、この漁場の再開発なりこの漁場への種つけというものを、沿整事業でございますとかあるいは栽培事業でございますとか、こういうことでやって、我が二百海里自体を立派な漁場として再構築していくということが二つ目でございます。
最後に、時間がないものですから、官房長にお願いしますけれども、これから二百海里時代、外交交渉がまただんだん厳しくなってくるという中で、養殖事業だとか栽培事業、これを目いっぱいやっていくしかないと思うのですね。そのためにはどうしてもお金が必要なんです。今の水産関係の予算というのは大体三千億くらいですか。農林省全体が三兆一千億ですね。その中で一割しかないというのは、これはお粗末なんですね。
なお、現在の時点で栽培事業と沿整事業の実際のつながりを見てみますると、小規模の増養殖場については、五十六年度までに百六十四地区が完成しておりますけれども、五十一から五十六年度の間にこのうち七十五地区で六千六百八十一万尾の種苗を放流いたしております。
そういうことで、いま栽培事業をやっていくといったって、もう資源がなくなったこの沿岸に幾つかの栽培センターをつくってやったって、これは点みたいなもんで、——点である。とても昔の海に返るわけはないではないか。だから、やることは、思想は結構だけれども、少なくともこれ以上日本の海を汚すことは、つぶすことは、これは絶対避けるべきである。
○政府委員（松浦昭君） 栽培漁業のセンターの設置の場所についてでございますが、そもそもこの栽培事業はやっぱり瀬戸内から出発したものでございまして、やはりある程度まで水温の高い育成の速い地域というものが技術的な開発の面におきましても適当な地域ということで、そちらの方から出発していったということは事実でございます。しかしながら、最近におきましてはやはり寒流系の魚というものも重視しなきゃならぬと。
○松浦政府委員 栽培事業の技術的水準につきましては、各魚種についていろいろな段階の差がございます。相当に進んだ魚種、たとえばクルマエビあるいはガザミあるいはマダイ、アワビといったようなものにつきましては、これは相当の技術水準に達しております。それからまた、御案内のように一種の放流事業でございますサケ・マスにつきましては、大変な水準に達していることは先生もよく御承知であろうと思います。
どうも流れの中で、栽培事業そのものをだんだん漁業者にゆだねていくことで国の予算、負担を減らす、つまり予算の節約を図っていこうというのじゃないか、後退するのじゃないか、そういう意図があるのではないか、こういう指摘をされる向きもあります。
○松浦政府委員 栽培事業が非常に重要な事業であるということ、また特に、現在実験段階にある、また開発段階にある魚種も非常に多いわけでございますから、さような意味では国あるいは都道府県の関与ということが非常に重要でございますので、そのような重要性にかんがみて今後とも必要な予算の確保には努めてまいるという姿勢でございます。
こうしたいわゆる沿岸あるいは沖合いを主軸にした栽培事業ということにもなるのでしょうが、一本釣りカツオ漁業というのは、これは伝統のあるものでありまして、これをもう実は政府は見捨ててしまうのではないか。これだけ油を使うような漁船はもうなくして、海外まき網の方に転換した方がいいのではないかということをお考えのようであります。
ところが、政府は、そういうような世界の大勢にあるから、公海ばかりでなかなかとれないということを見越してふ化放流事業、養殖事業、栽培事業というものをどんどんやってきた。その結果は、いまや北西太平洋のいわゆる日ソ交渉でとる魚よりも日本の沿海のサケ・マスの方が多くなってしまったわけですから、五万トンを超すような状態になってきておる。
個々の県の栽培事業に任せるといたしましても、たとえば瀬戸内海の中で、自分のところで放流して瀬戸内海に——中と言っていいのかどうか、三年たちますといなくなる。そこで一体その放流権をどうするか、こういう問題もございます。そういうことで、今後の体制のあり方も考えまして慎重に検討をしてまいりたい。 それからもう一つ、いまの中に重要な問題が一つ入っておりました。
たとえば栽培事業を進める上においても、しかも今日、公害が強く叫ばれておる、そうして海が汚染されておるときにおいて、きわめて大事なこれは私は行政になろうと思うわけであります。しかるに、法律ができてから三年目に、まだこんなような状態では、一体、この責任はだれが負わなければならないのか。われわれに何のためにこの法案を審議さしたのか。こんなばかな話ないじゃないですか。
天災融資法は、厳密な基準があるわけではございませんけれども、国民経済に重大な影響を及ぼす程度の大規模な災害に対して適用するというのが従来の例でございますし、石灰の施用、土壌改良等につきましても、従来の例からいたしまして、現在のところまだ局地的であるということで、改良資金のビニール被覆栽培事業に対します無利子融資の事業を特認として認めるということだけを国としてやっておるわけでございます。
また、品質の管理の点からもこのほうが現在の技術水準からすればいいということで、ここ当分の間やはり何らかの形で傾斜地の果樹農業が進まざるを得ないんじゃなかろうか、こう考えておるわけでございまして、このためには、先ほども申し上げました農道等の作業道等を整備するとともに、それらに伴う高度省力栽培事業というものを推進いたしましてやっていきたいと思っております。