2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
今回の被害で果樹の栽培を諦める人も出てきています。 農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。
なお、特に果樹の栽培におきましては、一般的に多くの実から一部の実を残してほかを取り除く摘果という作業が今後行われることになりますので、その中で具体的な被害が明らかになってくると考えられるため、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
例えば、造成した土地は農地に使うということでありますから、単純に覆土をしても、やはり農地は肥沃な土壌が必要でありますので、環境省の事業であれば、例えば、スーパーから出る食品残渣などを活用したコンポストを活用したり、今提言した猪苗代湖のヒシ、ヨシ等の堆積汚泥などを生かして、これを肥沃な農地に利用して対策を講ずるという考え方とか、あるいは、造成された農地にケナフなどを栽培し、ケナフからはセルロースナノファイバー
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
環境省といたしまして重要な課題である除去土壌の再生利用につきまして、ただいま、例えば、食品残渣、そして猪苗代湖の堆積土壌を活用する、そしてまた、ケナフを栽培してセルロースナノファイバーやリグニンの原料とするなど、いろいろな御提案をいただきました。まさにそのとおりでございまして、再生利用の取組をどのように魅力的にしていくかは今後極めて重要な観点というふうに認識しております。
農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
さらには、医師であったり看護師、そして防災とか都市計画の関連、さらには農業分野もいろんな農業、また水産、こういったところにも出ていまして、見てみますとキノコ栽培なんていうのもあるんですね。 実は、キノコ栽培というのも、戦後最大の何というか養殖というのは、一つがサケなんですね、今チリでもつくっていますけど。その次に真珠なんですね。三つ目がシイタケなんですよ。
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
これは、下では、ブドウ、シャインマスカットを作る、あとエゴマを栽培をするということで、売り先も、仙台市のみやぎ生協、そして県内の金融機関が協力をして、環境エネルギー政策研究所なども出資をして太陽光発電をやろうという、これは本当に、こういうプロジェクトが少しずつ動いています。決して実験ではなくて、もう本格的に動いているということだと思います。
この次世代有機農業技術とはどういうものかということでございますけれども、ＡＩやリモートセンシング技術を駆使いたしました予察技術によりまして、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマートフォンなどのプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システム、それから、植物と土壌微生物の相互関係を解析いたしまして、それらを活用した栽培システム、それから病害虫抵抗性を強化するなど有害栽培に適した品種等の開発、この三
さらに、土壌微生物についても様々な微生物がございますので、その作物と土壌微生物の相互関係の解析やデータベース化、いわゆる健康な土壌の指標化、そういったものに資するような栽培体系や資材の開発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
このため、農林水産省では、自治体が行う例えば有機栽培の技術の研修会の開催など、産地づくりの取組を支援するほか、地域の有機農業者、学校給食の関係者の間でこういった調達を進めるために、栽培計画、集荷方法、納品規格などを調整する打合せ、すなわち給食利用に向けた体制づくりなどを支援しているところでございます。
この実現に向けて、近年、技術的な面を見てみますと、水稲やニンジン、バレイショなどの根菜類では有機栽培の栽培技術の確立が進んでおります。手間やコストはかさむものの、安定的に現場では、委員御指摘のとおり、栽培を可能にしているといったような例も出てきているところでございます。
被災の茶園ですが、ほとんどの被災茶園は一番茶を収穫済みで、瓦れきなどを撤去して、二番茶に向けた栽培管理を行っているとは聞いているんですけれども、災害ということではなくて、まず、お茶について言うと、持続的生産強化対策事業というのがございまして、茶の植え替えのほか、損壊した防霜ファンの整備等についての支援が可能になります。
ただいま委員から御指摘のありました畝を立ててという技術につきましては、大豆の栽培において大きな課題であります湿気対策の一つとしてそういう技術も農研機構で確立しているということでございますが、委員御指摘のとおり、じゃ、それが全国どこの産地でも、どの圃場でも使いやすいものであるかというと、そこはそれぞれ、現場現場の圃場条件に合わせて、地域条件に合わせて考えていかねばならないということは御指摘のとおりだと
大豆につきましては、規模拡大による労働負担の増加ですとか、連作障害、湿害などの低単収要因を克服するために、今、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置して様々な対策強化をしているところでありますが、有機栽培で大豆を作付する場合には病害虫などによる単収の減少が課題でありますので、将来に向けて、例えば、主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成ですとか、あるいは先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した
○緑川委員 御紹介いただいた、恐らく大豆栽培改善技術導入支援マニュアルということだと思いますが、確かに画期的です。個々の農家ごとに栽培条件そして減収要因との関連についてスマホで診断して、必要な技術の情報にアクセスできるというものが作られたということは前進であると思います。
果樹栽培については、一般的に過剰に枝に付いた果実を取り除く摘果の作業が今後行われることになりますから、この霜や低温についての具体的な被害、今後更に明らかになってくると考えられますので、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
去年からブドウの栽培を始めました。これはリースという形であります。でも、御存じのように果樹は十年とか二十年とか時間が掛かりますから、これは、農地を取得できるようになればすぐ買うと思いますよ。取得すると思いますよ。 それから、日本の農地は区画整備もきちんとされていて、基盤整備もきちんとできていて、私も連休ずっと北海道の農村を回ってきましたけれども、本当に毎回見るたびに美しい農村、美しい農地ですよ。
さらに、この中でも荒廃農地と、先ほども出てまいりましたけれども、再生利用困難となっている、もう作物の栽培が客観的に不可能となっている農地はもうどんどん増え続けているという状況であります。 この現状について農水省にまずお伺いしたいと思いますけれども、非常に危機感を持っているのか、どのように認識をしているのか、現状についてですね、お伺いをしたいと思います。
あるいは、その農地を自分で所有するということで、回収に長期を要する投資をするという判断、思い切ったそういう投資判断が可能になったことで、大規模な水耕栽培のプラントの建設をして今ＬＥＤを使ってレタスの水耕栽培の実証をやっていらっしゃる企業の方、こういう例もございました。
ケフィアは、そうすると、グループ会社のかぶちゃん農園に仕入れ、製造代行を依頼して、さらに、かぶちゃん農園はかぶちゃんファームに柿の栽培、収穫をさせる。 その次がポイントなんですけれども、４のところのこの黒枠で囲った部分ですけれども、所有権が契約者に移るのはいつかというと、他の部分から区分することが可能になった時点ということになっているんです、法的には。
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機農業は自然循環を活用して行うものでありますので、環境への負荷の低減ですとか、あるいは生物多様性の保全、地球温暖化防止等に高い効果を示しますし、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでありますが、議員御指摘のとおり、この有機農業に地域でまとまって取り組むことで、農業者間での生産技術が共有をされたり、あるいは栽培品目やロットの拡大が可能となったり、共同での集出荷や販路の確保、農地
環境省といたしましては、このナガエツルノゲイトウを二〇〇五年に外来生物法に基づきます特定外来生物に指定し、栽培等に係る規制を行うとともに、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖など、生物多様性保全上重要な地域において、同種の防除を行うなどの対応を行ってきたところでございます。 また、一部の地方公共団体等においても、同種に係る防除の取組が実施されていると承知してございます。
これは、農業者の方にとってみれば、いろいろな栽培の仕方とかそれから品種とか、こういったものを教え合うというのは、ある種お互い助け合いの美しい精神だと私は思いますが、一方で、やはり営業の秘密を漏らしてしまうと将来的には市場の競争でいろいろ不利を被ってしまう、こういうことにもなってしまうかと思います。
例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル
例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。