2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。
最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。
オンライン資格確認システムに格納されます薬剤情報、特定健診情報については、御指摘のとおり、本人の同意の下で医療機関等が閲覧することができる仕組みでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、第三者への提供ということでございますが、オンライン資格確認等システムに格納した情報というのは、本人又は本人の同意の下で医療機関等が閲覧するものでございまして、こういった個人情報を、本人同意を得ることなく、研究者などの第三者に提供するということはございません。 それからあと、偏見というふうなお話ございました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今回の法案によりまして、医療扶助のオンライン資格確認等システムを導入することで、このオンライン資格確認システムの方に氏名、生年月日、性別などのそういった資格情報ですとか、あるいは福祉事務所から医療を委託した医療機関、傷病名などの医療保険情報、それから健診情報や薬剤情報等、こういったものをこのオンライン資格確認等システムの中に格納するということでございます。
その上で、大規模損壊対策は、炉心が溶融してしまったような状態で、放射性物質が圧力容器から、それから格納容器から出てくる、これを緩和するための対策を求めています。具体的には放水をするといったようなものですけれども、基本的に緩和ですので、二分の一にする、放射性物質の環境に及ぼす影響を二分の一にする、十分の一にするといったような、程度の対策を求めているのが大規模損壊対策です。
具体的には、二〇二二年頃には使用済燃料を格納した乾式キャスクの仮保管施設や燃料デブリの一時保管施設、二〇二三年以降には制御棒などの高線量の廃棄物の保管施設、二〇二六年以降には燃料デブリ取り出しの規模拡大に伴い増設する一時保管施設や取り出し装置のメンテナンスの施設等の設置が検討をされているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 二号機及び三号機の格納容器上部の蓋、シールドプラグ周辺の線量が高いことにつきましては、過去の東京電力による調査の結果から推定をされていました。その中で、先日公表された報告書では、蓋の汚染状況について更に詳細な知見が得られたものと認識をしております。
○政府参考人（金子修一君） 御指摘の今年三月に公表いたしました中間取りまとめでは、一号機から三号機の格納容器上部にあるシールドプラグ、今御指摘のあったものですけど、一番上の層の下面と中間の層の上面の間に、セシウム１３７で、三号機に三十ペタベクレル、ペタは十の十五乗の単位でございます、二号機で二十から四十ペタベクレル、一号機では〇・一から〇・二ペタベクレルが存在すると推定をしてございます。
現在、ロボットアームを格納してメンテナンスをするためのボックスへの組み込みを終えて、動作確認をしております。今後、最終動作確認後に梱包して日本へ輸送し、性能確認試験やモックアップ試験、訓練等を行い、現場へ適用することとしております。
その上で、地方公共団体が業務で取り扱うデータへのアクセス権限、これはデータを所管する地方公共団体がそれぞれ設定をするとともに、各地方公共団体のデータが格納されるクラウド上の領域、これは他のデータが格納される領域と論理的に分離することとされておりまして、各地方公共団体の情報をそれぞれの地方公共団体が管理するというものになるものでございます。
これは内閣官房ＩＴ室からも御答弁があったと思いますが、努力義務ではございますけれども、ガバメントクラウド上で構築するとした場合でありましても、個々のシステムに関するデータの個人情報の格納領域は他のデータの格納領域と論理的に分離されて、データの所有者である自治体がアクセス権を設定するということでございまして、国による個人情報の一元的な管理とかそういうものにはならないというものでございます。
政府が今原則としているクラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに基本的にはシステムを考えていこうということですが、直ちにさっき言った複製をそこに格納してということは余り想定はしていなかったんですが、そういうケースもあり得るということを委員の今日の御指摘で分かりました。
このシステムは何かというと、患者本人のマイナンバーカードを使い、お医者様は自身の医師資格証、ＨＰＫＩと呼ぶんですが、それを使って、その両方を使って、本人の同意の下で、患者のレセプトデータ、もう既に事前に格納してあるんです、クレンジングして分かりやすい形で。それを診療現場において閲覧するということを可能にしています。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁が整備して、各省庁や地方自治体が利用することを想定しているガバメントクラウドにおいては、政府の人事・給与関係業務情報システムや文書管理システムなど個々の業務システムに関するデータも格納することを想定しています。
システム的なところのロールバックというんですけれども、新しいところにきちっと情報がいわゆる格納されなければ前のものに戻すというのが当然でありまして、じゃ、転出届は出したんだけど転入届を出していない国民を一体どう国は扱うのか、こういう問題も残っちゃっているわけでありまして、ちょっと今の答弁からいって、大丈夫という話もあるかと思っております。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
二月十三日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や処理済水などをためるタンクのずれなどが生じたことに関して、引き続き安全が確保されるよう、対応状況を監視してまいります。
設置許可基準規則解釈、そういうのはございますけれども、重大事故が発生した場合において想定する格納容器破損モードというのを定めております。 この想定する格納容器破損モードに対して、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを下回っていることを格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイドに定めておりますので、今の御質問であります百テラベクレルを下回っていることというのは必要な条件になります。
○山田政府参考人 電源開発株式会社から平成二十六年十二月に申請された、新規制基準適合性に係る大間原子力発電所の設置変更許可申請書においては、新規制基準に基づきまして、炉心が損傷し原子炉格納容器が破損に至る可能性がある各種の事故が想定されてございます。
先ほど先生から香川県の事例を出していただいたんですが、来月からＫ―ＭＩＸ・Ｒ・ＢＡＳＩＣというものがスタートして、これは、レセプトデータをクレンジングしたものを格納しておいて、臨床の現場で医者と本人の同意によってその人の過去のレセプトデータが整理されたものが使える診療支援システムということで、今回のワクチン接種に既往症等々の問題や投薬履歴とかそういうものもあるので、薬剤師と医師と本人がうまくそのレセプトデータ
○政府参考人（須藤治君） 分析の詳細につきましては規制庁の方がお詳しいと思いますけれども、まさに今御指摘がございましたけれども、燃料デブリ、これももちろん高線量でございますけれども、この格納容器の上側の部分というのはもちろん今までも高線量であるというのは分かっていたわけでございますけれども、今回の調査によりまして、よりどこの部分が高線量かというのが判明したというものでございます。
○横沢高徳君 それで、廃炉作業を進める上でこのシールドプラグからの放射線を遮蔽することが困難なため、上部の蓋の部分であるシールドプラグをどけて格納容器へアクセスすることも難しくなり、現在進められている廃炉作業に与えるインパクトは非常に大きいと見られております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を原子力規制委員会が行っていましたが、その調査の過程で、二号機と三号機の原子炉格納容器の真上にあるシールドプラグと呼ばれる言わば蓋の部分が高濃度に放射線に汚染されていることが明らかになりました。 資料二を御覧ください。
レセプトというのは、専門家の阿部先生もおられますけれども、全部見ちゃったら、これはもう量が多過ぎてはっきり言って何が何だか分からないのを、ちゃんと整理をして、その人の今の状態が分かるように、これは、データを本人の了解の下にクレンジングをして格納しておいて、それを診療の現場につくるということで、これは、医師会の先生方が非常にこの二年間いろいろ考えて、ついに実装することができたということです。
ガバメントクラウドでございますけれども、今、デジタル庁が整備し、各省庁や地方公共団体が利用するということを想定しておるわけでございますけれども、個々の業務システムに関するデータも格納するというものでございます。
当該データが格納されるクラウド上の領域におきましては、他のデータが格納される領域と論理的に分離することとしております。 このため、従前と同様に、データを所管する行政機関以外には当該データにはアクセスすることができないものでございます。
この平成十四年や十八年において、まさに福島の格納容器の気密性を偽装したり、柏崎刈羽の冷却ポンプの健全性を偽装したり、そうした体質がいまだに改まっていない点が、非常に根深い、体質として継承されてしまっている、ここを今回の検査で是非チェックをしていただきたい、改めるべきところは根っこを絶っていただきたいと私は思います。 もう一つお伺いします。
○斉木委員 これは、東電は非常に根深い、平成十四年からもこういった格納容器の健全性を偽装したりとか、そういう文化がなかなか断ち切れていないということも分かってまいりましたので、それはそれとしてやる。一方で、今現実にもう稼働しているところは早急に、地元住民としても私はお願いをしたいというふうに思っております。
例えば、それは、平成十四年だと思いますけれども、まさに福島第一で、東京電力が格納容器の密閉性検査において、シールが、格納容器にはいろいろ管が通っておりますので、その密閉する部分が脆弱になっていて、空気が漏れるということはセシウムとか放射性物質が漏れます、ですので気密性を保たれているかどうかの検査、これにおいて、空気がどんどん抜けているのに、高圧空気をその分送り込んで格納容器の健全性を偽装した。
今回のデジタル関連法の中には、マイナンバーカードに格納する公的個人認証サービスに関する改正点が盛り込まれています。 まず、公的個人認証サービスの利用状況、それから電子証明書の発行状況についてお伺いしたいと思います。
特に、自然災害の影響や、新たに判明する格納容器内の情報に対して、リスクを適切に考慮に入れた対策を講じられるかということが課題と考えております。 例えばでございます。
二月十三日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や処理済水などをためるタンクのずれなどが生じていることから引き続き状況を注視し、安全が確保されるよう対応してまいります。
地震後の点検の結果でございますが、先生御指摘のとおり、一号機と三号機の原子炉格納容器の水位の低下を確認してございます。漏れた箇所の特定というのは現在できておりません。 ただ、一号機と三号機共に水位の低下は緩やかになってきてございます。これは注水を続けているということでございますが、三号機につきましては、おおむね安定傾向を示しているというふうに評価をしてございます。