2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
現在の医療機関や介護施設の控除対象外消費税についてお聞きしたいと思いますが、私たちは衆議院に格差是正等税制措置法案というのを提出させていただいたんですが、その中で、医療、介護の控除対象外消費税への対応について検討し、施策を実施すべきと、このように明記をしております。診療報酬の中に云々という話は前からあるんですけれども、それを超えてということであります。
現在の医療機関や介護施設の控除対象外消費税についてお聞きしたいと思いますが、私たちは衆議院に格差是正等税制措置法案というのを提出させていただいたんですが、その中で、医療、介護の控除対象外消費税への対応について検討し、施策を実施すべきと、このように明記をしております。診療報酬の中に云々という話は前からあるんですけれども、それを超えてということであります。
民主党、維新の党統一会派は、格差是正と経済成長のため、格差是正等税制措置法案を提出いたしました。 安倍内閣は、外形標準課税の拡大等を財源として法人実効税率を引き下げることを提案しました。しかし、この手法では、地方の税収は変わりませんが、外形標準課税により負担増となる法人がふえることは確実であり、成長戦略に反する形となることは間違いがございません。
民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。しかし、まことに残念ながら、給付つき税額控除法案と同様、審議がなされておりません。
我々は、対案として、給付つき税額控除法案と格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。問題の多い政府案は撤回し、速やかに我々の案を審議し、可決することを求め、私の討論を終わります。
民主党、維新の党統一会派は、格差是正と経済成長のため、講ずべき税制上の措置を定めた格差是正等税制措置法案を提出いたしました。そこでは、平成二十六年法改正で実施された軽自動車税の増税については反対し、引き下げを行うこととしております。軽自動車は、特に地方の皆さんにとっては貴重かつ重要な移動手段であり、軽自動車の増税については、かねてから反対しており、もとの税額に戻すことを求めております。
次いで格差是正等税制措置法案及び所得税法等改正案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は古川元久君外三名提出の格差是正等税制措置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の党、公明党、共産党、次世代の党、生活の党及び社民党が反対でございます。