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61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号

として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網構築AIによる多言語翻訳技術高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化進展に合わせたサイバーセキュリティー確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的人材育成基盤構築ナショナルサイバートレーニングセンター強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方定着デジタル格差対策

熊田裕通

2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号

として二百二十億円、先端技術への戦略的投資といたしまして、量子暗号通信網構築AIによる多言語翻訳技術高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化進展に合わせたサイバーセキュリティー確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的人材育成基盤構築ナショナルサイバートレーニングセンター強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方定着デジタル格差対策

熊田裕通

2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号

そこで、デジタル格差対策とか、地理的につながるところ、つながらないところがないようにしていかなければいけないと思いますし、あと、生体認証みたいなものを使って、いきなり御高齢の人にPINコードを入れろとか言ってもなかなかうまくいかないので、そういった生体認証利用や、今御指摘のあったデジタル活用支援員ですよね、人的支援、こういったものをパッケージでそういった理念を実現していきたいというふうに考えております

平将明

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者障害者条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。その際、委員指摘生活困窮者デジタル利用につきましても、例えば厚生労働省で取り組まれております就労準備支援の中で取り入れるなど、必要な施策を検討していくことが必要と考えているところでございます。  

二宮清治

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

現在政府が進めているデジタル行政方向性について、私は総論で賛成でありますが、各論でもろもろ課題があり、スピード感利便性向上透明性確保格差対策、ユーザー目線からの乖離、オープンガバメント意識の欠如などに対して疑義がありますので、順次伺ってまいります。  まずは、オープンガバメントを目指したデジタル行政の推進について伺います。  

中谷一馬

2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

ですから、軽減税率給付つき税額控除を比較した場合、明らかに給付つき税額控除の方が逆進性対策あるいは格差対策になるにもかかわらず、逆進性対策に重きを置いていないというのは、総理はもしかして逆進性対策は余り必要ないよと思っていらっしゃるのかというのが一つ。  あともう一つは、逆進性対策というのは、本来、成長戦略になるはずなんです。  

木内孝胤

2015-03-12 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号

総務省相対的貧困率は一〇%だから大したことない、格差対策はあんまり必要ないんじゃないかと言わんばかりのお話があった。でも、厚生労働省が出している相対的貧困率は一六%、これはアメリカに次いで高い、そしてOECD平均よりもはるかに高いからこれは深刻、こういうことで、でも、OECD厚労省数字を採用しているわけですね。  

長妻昭

2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号

やはり、格差対策には、今政府が行っておられる問題意識のような方向性を持つ経済成長ももちろん必要だと思いますけれども、一方で、その成長した果実をいかに分配をするかと、一番弱い部分に、一番恵まれていないところに回すことによって、経済成長などで起こるようなひずみをいかにして小さくしていくのかということがやはり必要なんじゃないかと私は思っております。

金子洋一

2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号

ピケティ氏の「二十一世紀の資本」だけではなくて、昨年十二月のOECDレポート格差対策経済成長はトレードオフではないということを強く打ち出して、格差是正経済成長につながることは世界的なコンセンサスになっています。一月十三日の野村総研の報告でも、国民の六六・八%が景気回復を実感していないと答えております。  

吉田忠智

2015-02-03 第189回国会 参議院 予算委員会 第3号

こうしたエネファーム等の実需によって企業生産活動が誘発され、雇用所得拡大につながり、格差対策の効果も生まれます。この普及のため、ローン方式ポイント方式などの新たなスキームと併せた家庭が主役となる成長モデルをつくるまでにはまだ至っていないことは、今後に検討課題として残っております。  

荒井広幸

2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号

したがいまして、格差対策におきましては、貧困層の問題に取り組むだけでなく、より広く低所得者層の問題にも目を配る必要があるとされております。  次のポイントといたしまして、格差経済成長を阻害する要因として、社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしない、そういうことを挙げております。

中川秀空

2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号

配付資料五ページ目でございますけれども、ヨーロッパの国々ではほとんどの国が国家として貧困率削減目標というのを数字で出しているわけでありまして、日本は余りにも格差対策が弱い。GDPの比率で先進国を調べますと、公共事業は一位、しかし、子育て支援教育予算先進国最低レベル、今もこれが続いております。  

長妻昭

2012-07-30 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号

貧困格差対策、雇用対策消費税財源にはよらないものとされているわけですけれども、一体改革、これを進めるためには、何としても今おっしゃったような雇用貧困、この対策がなければ、ある意味税収も上がらないわけですし、それから将来的に言うと、またいわゆる対策が必要な方たちになっていってしまうという状況があるわけですから、ここは財源確保が一番大事だと思いますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。

相原久美子

2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号

赤い点線で囲ってありますが、一方、その赤い点線で囲っていない外のところに就労促進、あるいは貧困格差対策強化というものが盛り込まれております。  現在、非正規労働も増えてまいりまして、税収を納めるべき現役世代が力が弱ってきているということも指摘されております。その意味では、この赤い点線の枠外もしっかりと包含した対策というものがこれは極めて重要であると思っております。  

谷合正明

2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

さらに、格差対策ということで、非正規雇用の方二百二十一万人に、政権交代後、新たに失業保険に加入できるということで、実際にそれが実現をしたところでございます。  そして、マニフェスト事項でこれもあります求職者支援ということで、生活保護失業手当の間の第二のセーフティーネットというのが日本にはなかったわけでございまして、これについて昨年の十月から本格的に始めさせていただきました。

長妻昭

2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

衆議院議員(長妻昭君) これもパネルを使わさせていただきたいと思いますけれども、これについて、この委員会で八法案が今議論をされておりまして、社会保障格差対策法案についてはほとんど国民の皆様にその中身が伝わっておりませんので、簡潔に説明をしたいと思います。  

長妻昭

2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

そこで、私が気掛かりなのは格差対策であります。例えば、小泉・竹中政策におきまして格差問題が顕著になってまいりました。消費税といいますのは逆進性がございますので、消費税を引き上げて、その税収の一部をしっかりと格差対策に私は使うべきだと考えております。  そこで、長妻発議者に対して、この件に関してしっかりと三党合意で行われているのか、若しくは政府法案にそういった項目があるのか、質問したいと思います。

大久保勉

2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号

吉田忠智君 確かに政権交代後、最初は我が党も三党の政策合意に参画をしましたが、貧困格差対策に意欲的に取り組んでこられたことは率直に認めますし、評価をしますが、なかなかまだ数字的なものとして成果が上がってこないという面はあります。  一方で、不正受給を強調される声が最近高まってきております。自民党の皆さんを中心に、親族側に扶養が困難な理由を証明をする義務を課す改正を求める動きがあるわけであります。

吉田忠智

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