2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、AIによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策
として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、AIによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策
として二百二十億円、先端技術への戦略的投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、AIによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策
そこで、デジタル格差対策とか、地理的につながるところ、つながらないところがないようにしていかなければいけないと思いますし、あと、生体認証みたいなものを使って、いきなり御高齢の人にPINコードを入れろとか言ってもなかなかうまくいかないので、そういった生体認証の利用や、今御指摘のあったデジタル活用支援員ですよね、人的支援、こういったものをパッケージでそういった理念を実現していきたいというふうに考えております
また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者、障害者、条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。その際、委員御指摘の生活困窮者のデジタル利用につきましても、例えば厚生労働省で取り組まれております就労準備支援の中で取り入れるなど、必要な施策を検討していくことが必要と考えているところでございます。
このような社会環境の整備につきましては、昨年、第二次健康日本21の中間評価を行ったわけでございますけれども、中間評価結果においても、健康づくりに取り組む企業や健康格差対策に取り組む自治体の数は順調に増加するなど、一定の成果を得てございます。
現在政府が進めているデジタル行政の方向性について、私は総論で賛成でありますが、各論でもろもろ課題があり、スピード感や利便性向上、透明性確保、格差対策、ユーザー目線からの乖離、オープンガバメント意識の欠如などに対して疑義がありますので、順次伺ってまいります。 まずは、オープンガバメントを目指したデジタル行政の推進について伺います。
先生が以前、税制調査会に出された資料読ませていただいて、その中にトリクルダウンが格差対策として極めて有効なんだというような、成長力の向上とかパイの拡大という意味で述べられています。
ですから、軽減税率と給付つき税額控除を比較した場合、明らかに給付つき税額控除の方が逆進性対策あるいは格差対策になるにもかかわらず、逆進性対策に重きを置いていないというのは、総理はもしかして逆進性対策は余り必要ないよと思っていらっしゃるのかというのが一つ。 あともう一つは、逆進性対策というのは、本来、成長戦略になるはずなんです。
総務省の相対的貧困率は一〇%だから大したことない、格差対策はあんまり必要ないんじゃないかと言わんばかりのお話があった。でも、厚生労働省が出している相対的貧困率は一六%、これはアメリカに次いで高い、そしてOECD平均よりもはるかに高いからこれは深刻、こういうことで、でも、OECDは厚労省の数字を採用しているわけですね。
やはり、格差対策には、今政府が行っておられる問題意識のような方向性を持つ経済成長ももちろん必要だと思いますけれども、一方で、その成長した果実をいかに分配をするかと、一番弱い部分に、一番恵まれていないところに回すことによって、経済成長などで起こるようなひずみをいかにして小さくしていくのかということがやはり必要なんじゃないかと私は思っております。
ピケティ氏の「二十一世紀の資本」だけではなくて、昨年十二月のOECDレポートが格差対策と経済成長はトレードオフではないということを強く打ち出して、格差是正が経済成長につながることは世界的なコンセンサスになっています。一月十三日の野村総研の報告でも、国民の六六・八%が景気回復を実感していないと答えております。
こうしたエネファーム等の実需によって企業の生産活動が誘発され、雇用や所得の拡大につながり、格差対策の効果も生まれます。この普及のため、ローン方式、ポイント方式などの新たなスキームと併せた家庭が主役となる成長モデルをつくるまでにはまだ至っていないことは、今後に検討課題として残っております。
したがいまして、格差対策におきましては、貧困層の問題に取り組むだけでなく、より広く低所得者層の問題にも目を配る必要があるとされております。 次のポイントといたしまして、格差が経済成長を阻害する要因として、社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしない、そういうことを挙げております。
配付資料五ページ目でございますけれども、ヨーロッパの国々ではほとんどの国が国家として貧困率の削減目標というのを数字で出しているわけでありまして、日本は余りにも格差対策が弱い。GDPの比率で先進国を調べますと、公共事業は一位、しかし、子育て支援、教育予算は先進国最低レベル、今もこれが続いております。
そこで、申し上げたいことは、やはり貧困、格差対策というのは、これは施しということではなくて、社会全体にとってもそれが有益で、格差是正、貧困対策というのは社会の安定をもたらす、そういうものである、こういう認識を持っていただきたい。
それから、賃金格差対策。これは、復興景気で賃金が上がっていますけれども、以前から水産の加工は非常に苦しいということで、賃金を上げられません。何とか経営陣の方に、パスを手配するとかを含めまして、費用負担のお願いをしたいと思います。 人材教育。
こうしたことに対する問題意識は私も共有をするところでございますけれども、だからこそ、今回の一体改革においては、貧困・格差対策や比較的受益が少ない現役世代への子ども・子育て支援の充実といった社会保障の充実を行うこととしております。
○国務大臣(安住淳君) 御指摘のように、国分の消費税収の充当対象に貧困・格差対策、それから今先生御指摘にあった、特に地方ですね、この雇用対策、こういうものは含まれていないわけであります。
貧困格差対策、雇用対策は消費税財源にはよらないものとされているわけですけれども、一体改革、これを進めるためには、何としても今おっしゃったような雇用、貧困、この対策がなければ、ある意味税収も上がらないわけですし、それから将来的に言うと、またいわゆる対策が必要な方たちになっていってしまうという状況があるわけですから、ここは財源確保が一番大事だと思いますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。
赤い点線で囲ってありますが、一方、その赤い点線で囲っていない外のところに就労促進、あるいは貧困・格差対策強化というものが盛り込まれております。 現在、非正規労働も増えてまいりまして、税収を納めるべき現役世代が力が弱ってきているということも指摘されております。その意味では、この赤い点線の枠外もしっかりと包含した対策というものがこれは極めて重要であると思っております。
さらに、格差対策ということで、非正規雇用の方二百二十一万人に、政権交代後、新たに失業保険に加入できるということで、実際にそれが実現をしたところでございます。 そして、マニフェスト事項でこれもあります求職者支援ということで、生活保護と失業手当の間の第二のセーフティーネットというのが日本にはなかったわけでございまして、これについて昨年の十月から本格的に始めさせていただきました。
○衆議院議員(長妻昭君) これもパネルを使わさせていただきたいと思いますけれども、これについて、この委員会で八法案が今議論をされておりまして、社会保障の格差対策の法案についてはほとんど国民の皆様にその中身が伝わっておりませんので、簡潔に説明をしたいと思います。
そこで、私が気掛かりなのは格差対策であります。例えば、小泉・竹中政策におきまして格差問題が顕著になってまいりました。消費税といいますのは逆進性がございますので、消費税を引き上げて、その税収の一部をしっかりと格差対策に私は使うべきだと考えております。 そこで、長妻発議者に対して、この件に関してしっかりと三党合意で行われているのか、若しくは政府法案にそういった項目があるのか、質問したいと思います。
もう一部実行に移っているところもありますけれども、秋に政府と与党で一体で生活支援戦略というのを、ある意味では戦後一番大きな貧困格差対策の大綱をまとめますので、その中でしっかりとサポートしていきたいと思っております。
○吉田忠智君 確かに政権交代後、最初は我が党も三党の政策合意に参画をしましたが、貧困格差対策に意欲的に取り組んでこられたことは率直に認めますし、評価をしますが、なかなかまだ数字的なものとして成果が上がってこないという面はあります。 一方で、不正受給を強調される声が最近高まってきております。自民党の皆さんを中心に、親族側に扶養が困難な理由を証明をする義務を課す改正を求める動きがあるわけであります。