2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
都道府県別の、人口一人当たりが一番分かりやすいと思うんですけれども、地方税全体、その中の個人住民税、企業関係は二税一緒にしていただいて、地方法人二税、地方消費税、固定資産税、それぞれの格差倍率を教えていただいたらと思います。
都道府県別の、人口一人当たりが一番分かりやすいと思うんですけれども、地方税全体、その中の個人住民税、企業関係は二税一緒にしていただいて、地方法人二税、地方消費税、固定資産税、それぞれの格差倍率を教えていただいたらと思います。
投票率も、御案内のとおりでございますけれども、格差倍率の最も高い千葉四区では、九〇年の総選挙では投票率が六五％です。それと神奈川では六七％、これまた余り高い率じゃございません。一方、倍率の低い過疎地であります私宮崎の二区でございますが、八三％と高うございます。長野三区になりますとやはり八二％、こういう実績が出ておるわけなんですね。
全国の地価の格差、倍率からいったらえらい格差があると思うのです。一律二千万円の限度額が果たして整合性があると言えるかというと、私は整合性がないと思う。やはり評価額に応じた倍率で考えていかないと、何もそこに住みたくて住んだわけじゃない、先祖が住んでいるからそこに住んでいるということであって、そのことが不幸の原因になって、家を畳んで出ていかなければならぬという税法は余りにも残酷だと私は思う。