2017-06-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
改めて、まず、現行のJAS規格について、課題があるからこそ改正していくということだと思いますので、特に、認定事業所数それから格付率が低下しているというこの状況についてどのように把握しているか、これを確認したいと思います。
改めて、まず、現行のJAS規格について、課題があるからこそ改正していくということだと思いますので、特に、認定事業所数それから格付率が低下しているというこの状況についてどのように把握しているか、これを確認したいと思います。
今回、現行のJAS制度の認定事業所とか例えば格付率が減少してきている中で、このようにJAS規格の対象を製法や管理方式、さらには測定方法や分析方法にまで拡大をしていく意義、さらには、目指すべき方向性、国内に向けた方向性と海外に向けた方向性があろうかと思いますが、この点を改めて確認させていただきたいと思います。
現行のJAS規格につきましては、一般の飲食料品についてのJAS規格の認定事業者数、また、格付率と称しておりますが、JAS規格が設定をされている飲食料品について、その生産量に占めるJAS規格がつけられている飲食料品の率でございますけれども、このいずれもが近年低下をしてきておりまして、その要因といたしましては、現行のJAS規格につきましては、品質に関する規格は定められるわけですけれども、それ以外の規格が
しかし、今現在のJAS、また有機JASの格付率、認定事業者の認定の廃止及び取消し件数等、これらの推移というものはどうなっているでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) まず、飲食料品のJAS規格の格付率、いわゆる飲食料品の生産量に占めるJASの格付がなされている数量の割合でございますけれども、これにつきましては、平成十年度には格付率が八割以上の規格が全体の二三%を占めておりました。一方、格付率が四割未満の規格も二三%あったというのが平成十年のことでございます。
しかし、品目別の格付率、特定の製品の全流通量に対するJASマークを貼付した当該製品の流通量の割合ですが、食用精製加工油脂など一〇〇%と高い品目がある一方、水産物缶詰、削りぶしなど一〇%程度の品目や、煮干し魚類、農産物漬物のように数%に満たない品目もあります。
ただ、有機の方は、確かにちょっと伸び率がそれぞれ伸び悩んでいるじゃないか、こういう御指摘はそのとおりでございますけれども、これにつきましては、しっかりとこれからいろいろと、この原因自体が、実はこれだけ減っているというのは、一つは、旧来の認定工場のうちJAS製品を出荷していない工場のほとんどが新たな認定を受けていなかったことですとか、あるいは格付率が著しく低いなどの存続性の乏しいものについて、五年ごとの
対象品目がおかしい、そして格付率にも著しいばらつきがある、この点は指摘しておきたいと思います。 さて、次に、食と農の再生プランにおいて、食の安全と安心のため云々、法整備が唱えられております。その中でも、トレーサビリティーのJAS規格化など法制化の検討を行うものとありますけれども、この点についてお伺いします。 トレーサビリティーのJAS規格化など法制化の検討とあります。
ちなみに申し上げますと、昨年六月に生産流通量や格付率の減少している六十品目につきまして規格の廃止を行っております。さらに、生産、流通、消費の実態の変化に即しまして、百五規格につきまして規格の簡素化などの内容の見直しを行ったところでございます。今後とも、適宜見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
○風間昶君 次に、このたび、一月でしたか、総務庁の行政監察で、JAS制度を昭和二十五年から食品流通局においては採用して食品の品質基準を定めてきていますけれども、一月に総務庁から、三百三十八項目の規格に関して、格付実績がなかったり格付率が低いもの七十一項目を廃止または見直しするようにという勧告が出ました。
国民食糧は自国生産品を基本とすべきだ、同時に品質問題にあって、同一品種の場合、等級間格差は必要じゃない、さらに高品質、上位等級への格付率を向上させるというのは収穫以後の作業過程の問題にかかわっているんだと、こういうような御指摘されております。
それから頭数は七十六万九千頭ということで、格付率で見ますと五一・五%の牛がこの格付を受けているということになります。これは牛でございます。それから豚の場合が九百三十七万九千頭、四八・七%ということで、これも半数弱がこの格付を受けた形で流通している、こういう状況でございます。 それから、格付職員については全部で百八十三人ということになっております。
この規格が設定されましたのは五十八年の七月でございますが、以後格付率も順調に伸びてきておりまして、そういう製造及び流通の合理化に非常に貢献をしてきつつあるというふうに考えております。
現在のところは枝肉の格づけがだんだん進んできたという段階にとどまっておりますので、今後の問題としては、部分肉の規格をもう一回見直して適正なものをつくり、それに基づく格付率が上がるというようなことが進んでくる必要があると思います。
かと思いますが、これは三十六年か三十七年からだったかと思いますが、日本食肉協議会が——これは民法に基づきます公益法人でございますが、これが規格を定め、それを農林大臣が認可いたしまして——これは法律に基づく認可ではございませんけれども、事実上指導、認可をいたしまして、公正な規格を定め、協会の格付員が主要な中央地方市場に、あるいはさらに市場外の食肉センター等に配置されまして格づけをやってきておりまして、格付率