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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

ですから、もうこの際、本当にわかりやすく、テナントオーナーへの返済リスケに応じた場合も、一年以内なら格付変更なしで元本据置きでリスケしていいということをはっきり言う、そして金融検査のときにもそこはしっかり見るということをメッセージとして発する。ここまではっきり言わないと、やはりためらい、ちゅうちょが出てくると思うんです。 　

柿沢未途

2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号

それでお聞きをするんですけれども、既往債務の条件変更を行った事業者に対して格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられております。こういったことがないように、金融機関への要請を更に強める必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

岩渕友

2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号

○岩渕友君　格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられていると。この点についてはどうですか。

岩渕友

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

○西田昌司君　もうこれで終わりますが、財務省のホームページには、自国建ての通貨でやっている国債は絶対破綻、デフォルトしないと格付変更されたときにも堂々と反論されているという事実をここで伝えておきたいと思います。 　終わります。

西田昌司

2011-01-28 第177回国会 参議院 本会議 第3号

昨日質問を受けたのがこの参議院本会議直後で、格付変更についてその時点では聞いておりませんでした。私が財務大臣時代にはギリシャの財政危機があり、財政健全化や国債の信認の重要性は身をもって実感をしたところであります。大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保すること、財政運営戦略に基づき、この点を確実に進めてまいりたいと考えております。 　

菅直人

2007-11-02 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

格付変更の迅速化が必要であり、この観点で少しお伺いをさせていただきたいと思います。

佐藤ゆかり

1998-12-18 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

ただ、この格付変更がきっかけとなって円、株、債券のトリプル安が起きたのは事実だ、問題は、海外勢を中心とした投機筋が特定の通貨や株を標的にするとき、格付機関の判断は絶好の材料となるということにあるのではないか、こう論じているわけですね。 　

中林よし子

1998-12-18 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

最後の、格付会社が格付変更した場合の説明不足ということでございますが、これは先ほど御質問がございました、私どもの今度発表いたしますレポートの中のアンケートでも、そこのところがかなり問題視されております。質問としては、私ども特に外資系と日系というふうに区別して聞いていない場合もございますけれども、その言わんとするところは、外資系の方に特に説明の不足があるというような指摘がございます。 　

増永嶺

1998-12-18 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

そうしますと、対外資産の大きな存在、あるいは今の、今後も続くと思われる対外黒字、あるいは貯蓄の状況、これはこの五年間ではそう大きく変わるとは私は、まあ私見でございますが、考えておりませんので、そういう観点から、このムーディーズの格付変更には同意しかねるというのが私の考えでございます。

増永嶺

1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

同月十四日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　相沢　英之君　　　　　木村　武雄君 　　井上　　裕君　　　　　二階堂　進君 　　石川　要三君　　　　　稻葉　　修君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　稻葉　　修君　　　　　石川　要三君 　　木村　武雄君　　　　　相沢　英之君 　　二階堂　進君　　　　　井上　　裕君 　　　　――――――――――――― 六月八日 　ボイラー技士の地方自治法に基づく格付変更

会議録情報

1978-06-01 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

第四八六八 　号） 　同（平林剛君紹介）（第四八六九号） 　同（不破哲三君紹介）（第四八七〇号） 　同（松本善明君紹介）（第四八七一号） 　同外二件（山花貞夫君紹介）（第四八七二号） 　同外三件（山本政弘君紹介）（第四八七三号） 　東京都財政の確立に関する請願（加藤万吉君紹 　介）（第四八七四号） 　地方財政確立等に関する請願（馬場猪太郎君紹 　介）（第四八七五号） 　ボイラー技士の地方自治法に基づく格付変更

会議録情報

1978-05-09 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号

　　　　　　　　厚生省年金局企 　　　　　　　　画課長　　　　　山本　純男君 　　　　　　　　自治省行政局公 　　　　　　　　務員部福利課長　桑名　靖典君 　　　　　　　　地方行政委員会 　　　　　　　　調査室長　　　　日原　正雄君 　　　　――――――――――――― 五月八日 　退職地方公務員の共済年金・恩給改善等に関す 　る請願（永末英一君紹介）（第三九八九号） 　ボイラー技士の地方自治法に基づく格付変更

会議録情報

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