1993-04-28 第126回国会 参議院 議院運営委員会 第15号
まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、国会法の一部改正により新たに付することができることとなる秘書の給料の格付基準等について具体的に定めるものであります。
まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、国会法の一部改正により新たに付することができることとなる秘書の給料の格付基準等について具体的に定めるものであります。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとする国会法の改正に伴い、この新たな議員秘書に適用される給料表及びその格付基準等を定めようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国会法の改正に伴い、新たに付することができる議員秘書に適用する給料表及びその格付基準等を定めようとするものであります。 以上、両法律案は、議院運営委員会において起草提出したものであります。 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
こういう経費を措置費として支出するわけでございますが、これを受けまして民間の社会福祉施設におきましては、国家公務員、地方公務員あるいは地場賃金等を勘案いたしますとともに、職員の職務の困難度を考慮いたしまして、当該法人として公正、一妥当な給与規程、格付基準等の整備を図り、それに基づいて職員に給与を支給しているということでございます。
ちなみに昭和二十四年を基準といたしまして、現在の給与が理論的に幾らになるかということを算出いたしますと、具体的な計数は持つて来ておりませんが、昭和二十四年と申しますのは、現在の国家公務員の一般給与に関する法律にありますところの昇給、昇格、あるいは格付基準等によりまして算出いたしますと、現在の地方公務員の給与は、はるかに下まわつておるということが言えるというふうに考えております。