2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
今やるべきことは、国民の消費をどれだけ拡大していくか、そういう方向に向けた経済政策の根本転換でなければならぬ。経団連がやっているのは全く逆であって、政府がやっているのは、その経団連の意向を忠実に実行しているとしか思えないですよ、私は。今までの答弁を聞いていると、財界の代表の答弁と全く同じ。だから、これは国民の立場からいいますと、一体誰のための政治なのかと言わざるを得ない。
今やるべきことは、国民の消費をどれだけ拡大していくか、そういう方向に向けた経済政策の根本転換でなければならぬ。経団連がやっているのは全く逆であって、政府がやっているのは、その経団連の意向を忠実に実行しているとしか思えないですよ、私は。今までの答弁を聞いていると、財界の代表の答弁と全く同じ。だから、これは国民の立場からいいますと、一体誰のための政治なのかと言わざるを得ない。
より根本的には、大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり日本経済の主役として位置づける政策への根本転換を図らなければなりません。主役にふさわしく、製品開発や人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進めなければなりません。 今求められているのは、これまでの構造改革路線ときっぱり決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することではありませんか。
ですから、本来木材とか林業とかを商売ベースで発想をするからこんな苦しくなるわけであって、山をしっかり守っていくということは国民の共通の使命である、そこから出てきた副産物を適正な形で処理、流通をするという、この考え方の根本転換が本来必要だと考えるわけでありますけれども、この根本議論は後に譲るといたしまして、今も大臣からお話がありましたように、一つ一つの問題をクリアにしながら、そして先ほど環境省から御答弁
反対の第一の理由は、国民視聴者のデジタルテレビへの買いかえを、終了期限を切ることで、自発的な買いかえから強制的な買いかえへと根本転換させるものだからです。 これまで、政府は、野田郵政大臣が九九年に明確に答弁したように、デジタルテレビの「八五％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決める」というものでした。
大臣、この基本法が自給率向上を目的としているというのであれば、輸入自由化政策の根本転換が必要だし、今回の輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、こういう義務的項目は当然排除すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
あわせまして、それぞれ、そのような一つの根本転換を行いますから、新しい事業体は自律的でしかも弾力的な業務の運営が許容せられる、ここにも大きな違いが出てまいります。
我が党は、核兵器廃絶、核戦争阻止と国民生活の安定のため、政治の根本転換を目指して闘うものであることを重ねて表明し、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
私は、三木さんが「二十一世紀への挑戦」などと言わないで、いま現在やっていることに対して未知の部分、どうしても十分納得的な解決をしなければ進めない部分、これには大胆に未知への挑戦ということをしっかり腹に据えられて、この原子力問題ではここでこれまでの原子力行政の根本転換を図る必要があると思います。
財政構造の根本転換を行なわず、大型産業基盤投資や平和に挑戦をする防衛費の乱費を削減、縮小することなく、いたずらに賃金や福祉を圧迫し、公共料金の値上げ政策を続けることは、財政破綻への道をひた走りに走るものであります。補正予算といえども、財政構造の転換に真剣に取り組むことが必要であり、また可能であります。
福田大蔵大臣も酷評し、明らかに閣内不一致の列島改造計画の撤回を明確にし、真に経済財政策の根本転換をはかることなしには、引き続きインフレ路線を進むことは明らかであります。
福田大蔵大臣も酷評し、明らかに閣内不一致の列島改造計画の撤回を明確にし、真に経済財政政策の根本転換をはかることなしには、引き続きインフレ路線を進むことは明らかであります。
その三つ目は、食管制度を堅持し、農政の根本転換を行なうことであります。政府が考えている米の買い入れ制限や自主流通など食管制度の根幹をくずす施策を取りやめ、食管制度を堅持しつつ、米以外の農作物についても、農民が安心して生産できるよう総合政策を推進するとともに、土地基盤の整備、価格政策などに十分な予算を確保すべきであります。 その四は、中小企業の近代化、石炭鉱業の再建であります。
必要減税の最も危険な本質は、減税が国債発行を前提とした財政政策の根本転換の中で行なわれていることであります。国債発行下の減税は、減税後の税体系によって国債の元利償還を行なうことになるのであり、国債所有者は富裕階級に多いのでありますから、特に税の仕組みが大衆重課の体系に据え置かれている現状におきましては、将来にわたって、勤労大衆の税金培増となる危険を確実に持っていると思うのであります。
このような立場から、われわれは、政府がここにわが党が提示いたします経済財政政策転換要綱に基づき、その経済財政政策を根本転換することを強く求めるものであります。