1969-06-13 第61回国会 衆議院 本会議 第47号
私は、残念ながら根本調査会長の発言を聞いておらないのであります。そのとおりに申し上げます。（拍手） 〔国務大臣長谷川四郎君登壇〕
私は、残念ながら根本調査会長の発言を聞いておらないのであります。そのとおりに申し上げます。（拍手） 〔国務大臣長谷川四郎君登壇〕
これは、自動車というものは、どんどん発達して、これからは、もう自動車だ、こういう時代に、道路の根本調査をしないで、あっちでもひっくり返った、こっちでもひっくり返ったじゃあ、事故対策、事故防止といっても、これは始まらぬと思う。 そういう問題も、十分に関係各省が連絡をとる必要があると思うのですが、そういう点は、いかがでしょうか。これは、簡単なお答えでいいのです、きょうはあれですから。
それからその翌日に、工場から三浦施設部長と根本調査課長が、私の方で呼びまして、来庁いたしまして、とにかくもっと廃液を出さない——だいぶ汚れているそうだが、いわゆる汚れた廃液を出さないようにしてくれというようなことを話しまして、会社の案はどうだというようなことを聞きまして、会社からもダイジェスター廃液を濃縮回収するとか、それから今までの貯水池を沈澱池に切りかえるという案がございましたが、私の方では、さらにもっと
ことに非常に時代のテンポの激しい、変動のテンポの激しいときに、二カ年間もかかって根本調査をするという、そういうような私は慎重さを要するかどうかという問題、なるほどそういう何百戸の建物を作るのではないのでありますから、諸外国の例を見るにしても調べるにしても、今日飛行機で行けば二カ月もあればたくさんですから、そうしてやれば、何も二カ年間かけてやらなくてもできるのじゃないか、そこもまあ私は今もあなたの言いましたように
こういうふうな莫大な損害を受けておるわが国の情勢に対して、どうしても治山治水の根本をやらなければいかんというので、昭和二十八年以来根本調査をいたして、一兆八千億という金を要する、こうなっております。私はこの国土開発縦貫自動車道路建設も必要でありましょうが、日本の国がこういうふうな困った状態にある場合に、この治山治水、それを完璧してあるいは現在の道路も保護する。
それから、専門的ということはどうであろうと、根本調査をやるという態度を日本政府ではきめているのでありますが、それではどういう方面にこまかくやつていいかというようなことは、これはしろうとではわからないから、そういう科学者、専門家を集めて、こまかい、遺憾のない調査をしようという方針から出ているのでありますから、さよう御承知願います。
どもといたしましては、家だけ何かやつてあげても、あとの田地田畑もありましよう上、炭鉱で働いておつた人には、また新しい職場を与えるというような問題が出るのかどうか、さらにその移転を命令するというような根拠法規はどうするとか、非常に頭を悩ましておる問題でありますが、お言葉の中にもありました通り、できますことならば、今国会は一応もう数日で終るわけでありますから、調査費もとれた次第でございますので、至急に根本調査
○赤木正雄君 どの省に、或いはどの会社にこの根本調査を委ねておられようと、安定本部がこれをまとめて提出された以上は、責任を持つてそういうことも御承知のはずだと私は思います。
私の必配するのは十九の地域をこういうふうに上げられましたが、先ほど田中委員のお話と同じように、こういうたくさんなものをよくあなたのほうでもうどれだけの手数を以てこれをなさるのかもしれませんが、一体どういう機構でこういう根本調査をなさるか、その機構の問題を聞きたいとし思います。
そうしますと、折角、国土総合開発の研究をしても、その精密な調査が十年の後にできて、そうして又折角できた総合開発計画を又やり直さなければならん、こういう結果になると思いますが、今、政務次官は十年ぐらいで互いに補足しながらやるとおつしやいましたけれども、先ほど政務次官のおつしやつたのは、やはりこれは根本調査になると、こういうふうなお話があつた、私はこういうふうな根本的な調査があるならば、これは本当に結構
次は河川事業調査費の補助でありますが、これは勿論府県がいろいろの根本調査をやりますための補助。 次は砂防事業費、昨年の十八億に対しまして三十二億八千九百万円という相当思い切つた増額をいたしましたのは、御承知の通りに殊に上流地帶の災害が大分多くなつて参りましたが、この原因は上流から流れ出る土砂流による被害が多いのであります。
毎年四百億もの災害があり、それに忙殺されて、小河川の根本調査にまで立ち至る余裕がないのであります。そこでわれわれとしては、現在の府県の技術力をこういう調査方面に向ける余裕がある県はよいですが、余裕のない県に対しては、適当なる組織をつくらなければならぬじやないかと考えております。
○赤木政府委員 実は今委員長からの御発言でありますが、この砂防問題をどうするかということにつきましては、昭和十二年に全國にわたつて根本調査をしました。その調査した結果、どの縣のどの郡のどの村のどの字に、高さどれだけの堰堤を何箇つくつたらいい、そういう調査は全部あります。それは高さにして約一間くらいの大きなものでありまして、それを全部の方に配付するということは困難でありますから……。
現在地滑りの原因についての根本調査と相まちまして、本川についてはこれに適當する豫算を目下研究中でございますので、これの調査と相まちまして、豫算化をはかりまして工事を施行する考えでございます。
○長野政府委員 内務省としましては、警保局方面からしまして、全國災害地に對しましては地安上の問題竝びに救濟に關する根本調査について關係方面にそれぞれ手を伸ばしております。何分直接救濟ということにつきましては、厚生省その他の諸官廳がありますので、それらと連絡しまして、できる限りその憂いを早くなくすように、できる限りの努力をしております。
政府におきましても緊急にその改修の必要あることを認めまして、すでにこれが改修計畫のための根本調査を現に取進めておる次第であります。なるべく速やかにこの調査を完了いたしまして、國庫財政等ともにらみ合わせまして、でき得る限り近い機會にこの改修の實現を期したいと、かように思つておる次第であります。よろしくお願いいたします。
從いまして内務省におきましても、この川内川上流の改修工事の必要でありますことを十分認めておりますので、先般來調査隊を派遣いたしまして、改収計畫の根本調査を現にやつておるのであります。先般その中間報告といつぃまして、ある程度の報告を得ておりますので、國庫財政の状況ともにらみ合わせまして、來年度あたりから工事に著手できるように極力努力いたしたいと思つております。
そうして新圓階級あるいは巨額の富をなせる者の根本調査を要求してやまないのであります。これは委員長に特にお願いいたしたいと思いますが、軍需物資の處理とポツダム宣言との解釋がどういうふうに取扱われておるかということを御研究が願いたい。