1974-12-20 第74回国会 衆議院 本会議 第5号 共産党主張の臨時資産税については、わが党はかねてから大企業の土地再評価益課税、事務所事業所税の創設等を強く主張してまいったところでありますが、税収面では、本年度実質的にあと二カ月を残すのみで、形式的財源づくりの手段として取り上げることは、必ずしも実際的とはいえないものであり、来年度予算編成に向けて根本的取り組みを強化していく必要があります。 阿部昭吾