1974-03-14 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そういうことから考えてみました場合に、国が、災害対策の根本的事業であるということを受けとめて、やはり特別な資金援助やあるいは補助金の増額をはかるということが、みんな言われるように当然必要であると思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。
そういうことから考えてみました場合に、国が、災害対策の根本的事業であるということを受けとめて、やはり特別な資金援助やあるいは補助金の増額をはかるということが、みんな言われるように当然必要であると思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。
○伊藤説明員 災害復旧費を全額負担でもつて行きました場合の不都合は、われわれはまず一年の実績に照らしまして、はにきりした結論をつかんだということを申し上げるわけにも行かないと存じまするが、要するに金額をもつて災害をやるということは、国費の使い方におきまして足らざる経費でこれをまかなうことになりますれば、勢い一般の根本的事業という方面における事業が非常に圧迫を受けるという問題が一つございます。
かかる國土保全、民生安定の根本的事業にこそ、貧乏世帶をやりくりして是非とも優先的に経費を注ぎ込むべきであると思います。殊に行政整理、産業合理化による失業救済事業として、轉出産業と共にこれらの事業は最も適当であると思料いたします。これらの事項に対する安本長官、大藏大臣の所見をお尋ねいたします。