2018-04-13 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
だから、言ってみればこれは根本概念の問題なので、交通権という言葉、移動の権利という言葉はやはり大事にしていきたいと思いますし、実際に、それに基づいてきちんと施設整備が進められていくということは評価をしたいと思っています。 ありがとうございます。
だから、言ってみればこれは根本概念の問題なので、交通権という言葉、移動の権利という言葉はやはり大事にしていきたいと思いますし、実際に、それに基づいてきちんと施設整備が進められていくということは評価をしたいと思っています。 ありがとうございます。
○森田委員 それでは、全総計画で象徴的にあらわれておる、よく一般に言われておる国土の均衡ある発展という概念でございますが、この概念は、単に全総計画のみならず、例えば、私は批判的でありますが、竹下内閣の一市町村一億プロジェクトというような構想を生み出したり、あるいは公共事業を実施するときに各地方の開発、発展を進めていくという根本概念として、国土の均衡ある発展ということが常にその主柱として唱えられてきたわけでございます
根本概念について、当然答弁できなければいかぬはずの質問を私はしているにもかかわらず、私は、こんな問題まで答弁がすぐにできないということは、この法律がいかに欠陥かということを示しているのじゃないかと思います。
内部者が重要事実を知った場合には、それを公表した後でなければ株式取引が許されないという根本概念でありますから、自己株式取得の事実を重要事実にするということですが、もうちょっと具体的に、では、どういう事実を重要事実にするんでしょうか。自己株式を取得するという株主総会の決議、取締役会の決議、それを重要事実にするというんですが、具体的にどこまで重要事実にするんでしょうか。中身。
このいわゆる盗聴法は、このように憲法に違反する疑義があるだけではなく、刑事訴訟法の根本概念をも変えてしまうものであることを、多くの弁護士や刑法学者、そういった方々が指摘なさっております。
通信傍受法案は、このように憲法に違反する疑義があるだけでなく、刑事訴訟法の根本概念をも変えてしまうものであることも多くの弁護士や刑法学者によって指摘されました。通信傍受法案は、従来の刑事訴訟法の概念である、犯罪から犯人を求めるを犯人から犯罪を求めるものに変えてしまうものだからです。
反対理由の第二は、法案の骨格をなす根本概念、定義を明らかにしないままで押し通そうとしていることであります。 そもそも日本周辺地域とはどの地域か、いかなる事態を周辺事態というのか、この肝心かなめの問題について法文には一切規定がないという、まことに法律として異常な法律なのであります。
それから日本自身も、各国がそういう保護主義貿易に陥ることは日本自身の首を締めることになりますし、あくまで自由主義貿易、貿易の拡大均衡を実現するためにも、私はそういう分業体制というものを常に頭に置いてこれからも経済協力を進めていかなければならないという根本概念を持っております。
○国務大臣（田中六助君） 長期エネルギー需給暫定見通しでございますけれども、これは資料をお渡しでございますので、すでにおわかりのことだと思いますけれども、あくまで、石油の依存率が非常にわが国は強くて、エネルギー対策そのものが非常に脆弱だという根本概念から、十年後、つまり昭和六十五年度までに十年間で石油依存率を五〇％に下げようということが中心課題でございまして、代替エネルギー、それから省エネルギー、それから
そこで年金の根本概念——農業者年金抜きにして、あなたたちその専門家だから、ここで年金という立場をいま私が指摘したようなことで繰り返します。 〔山崎（平）委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕 初めから、後継者があるかないか、ある人とない人がわかっておる。しかも掛金は同じに掛けさせている。その事故は、必然的に自分の力をもってしてはどうにもならないで起こる事故ではなくて、任意に起こせる。
○和田春生君 どうもちょっと質問の意味がよくわからぬし、混乱しておるようなんですが、これ押し問答をしておっても仕方がないんですけれども、もし、選挙部長の答弁しているようなことでありますと、「政党」とか組織というものに対する根本概念を、政治資金規正法でおかしくひん曲げるということになりかねないわけです。
しかも、低所得者に低いということに対しましても、ちょっと言わしてもらいますと、たとえばあまり低いところに税を軽くすると所得の分散というようなことを、脱線じゃなくて節税だというふうに表現されておりますが、そういうことも起こり得ますし、税の執行面でかなりの苦労もしなきゃいかぬし、といって、私ども根本概念としましては、先に申しましたように、景気が非常に悪くなった、心理的に国民の皆さまに喜んでもらわなくちゃいかぬということと
○田中（六）政府委員 おっしゃることは非常にもっともでございまして、私どもも今回の所得税の減税は景気浮揚策というふうに銘打っておりますが、これは根底にはやはり、あなたのおっしゃるように国民生活を優先しているわけで、もしもこのまま景気がずっとずるずる悪くなっていくならば、失業というような大きな問題にも波及いたしますし、そういう観点からやはり景気浮揚というのが優先しなければならないということが根本概念でございまして
あなたの根本概念さえ承っておけばよろしい。 それから三十二条に裁判を受ける権利というのがあるのですが、これは外国人に対してどうなんです。
こういうことが他に及びますと、全く刑事訴訟法の根本概念がくずれてまいります。それについてのお答えをいただきたいと思うのです。
ですから不動産窃盗というふうな概念が社会問題としてあるのは、これこれはあくまでも土地を不法に領得するあるいは権原もないのに、領得の意思を持って継続的にこれを使用するというふうなことが根本概念であることを、もう少し一般にＰＲする必要があるのじゃなかろうか。解釈上いろいろ問題の多いということが刑法の各論の中でずいぶん見られます。しかしこれはその犯罪の法益というものがはっきりしていないためです。
従いましてこの労働基準法並びに労災法の根本概念でありますところの、労働者の保護をその法益としております、何からこの労働者の保護をしようとするのかという、何からというのは、大体常識的に考えられる偶発的な事故原因による労働災害、こういうふうに私は理解しておった。その範疇の中に、だんだん入りがたいものがある。
○佐々木（良）委員 重ねて念のためにその長期給付の内容、つまり長期給付という制度を打ち立てられたのは、けい肺審議会の公益委員のいわゆる基本構想というところで述べられておるところの、必要な療養を継続させようという根本概念から出発しておる、こう私は見ておるのでありまするが、それに相違ありませんかどうか。
まず、法秩序の根本概念はどうかという問題であります。今日、法は、国民自体が、国民の幸福な社会生活を営むために、国民みずからの手にゆだねられて立法されます。従って、法は国民みずからの手で守られるのが原則ではないかと思います。ここに初めて法による社会秩序が民主的に維持されるものだと信じます。この思想の中心は、国民が国の主権者であり、基本的人権の不可侵が主張されるゆえんではないでしょうか。
その根底は、独立採算といいますか、まるで企業体みたいにして国立病院を運営しようとする根本概念にあると思う。厚生省としては予算編成に対し強く要望すべきだと思う。国立病院を必要とするところは、たとえば私の郷里に行きますならば、新潟県の東頸城郡の大島村、ここはほとんど半年は六尺の雪に埋もれて医者もいない、ここに国立病院があります。