2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
さて、こういうふうに非常に深刻な見えない政府の問題に対して、私はこういう根本改革案を用意しました。 これは、公益法人制度というのはそもそもあれですね、明治三十一年という日露戦争の前に作られた法律を基にしているんですね。明治三十一年、一八九八年の施行による民法三十四条を基ですから、もう全然古いんですよ。
さて、こういうふうに非常に深刻な見えない政府の問題に対して、私はこういう根本改革案を用意しました。 これは、公益法人制度というのはそもそもあれですね、明治三十一年という日露戦争の前に作られた法律を基にしているんですね。明治三十一年、一八九八年の施行による民法三十四条を基ですから、もう全然古いんですよ。
○宮澤国務大臣 通常国会に根本改革案を御提案いたしましたが、国会のお入れになるところとなりませんで、税制改革協議会において御協議がその後続いておるわけでございます。したがいまして、今回は全面的な改革ということでなしに、当面必要な関連のものに限りまして御審議をいただくことにいたしたわけでございますが、願わくは税制改革協議会におきましてできるだけ早く将来への抜本改革の道をひとつお示しをいただきたい。
このような意味合いにおきまして、一体、政府は地方自治の根本改革案について如何なる見解をお持ちであるか、これに関する作業等が進んでおられるかどうか、承わりたいのであります。
その一は、提案せられた地方税中には國民負担上適当でないと認められるものがあり、また、この地方税制では自主性及び彈力性を欠くから、政府は酒消費税を小賣價格の二〇％にまで拡張すること、特定産業の用途に使用する電氣に対する電氣ガス税の免税規定を廃止すること、特別所得税及び第二種事業に対する事業税を廃止することの三者を含む地方税制の根本改革案を立案して、次期國会に提出すること。