2018-10-30 第197回国会 衆議院 本会議 第3号
私たち政治家の根本意識、そして国民お一人お一人の防災意識を高めていかなければなりません。 国民の命と暮らしを守るため、今こそ、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えています。 政治が担うべき人間の安全保障としての防災・減災という考え方について、総理のお考えを伺います。
私たち政治家の根本意識、そして国民お一人お一人の防災意識を高めていかなければなりません。 国民の命と暮らしを守るため、今こそ、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えています。 政治が担うべき人間の安全保障としての防災・減災という考え方について、総理のお考えを伺います。
総理も根本意識、共有意識は同じだと思うんですけれども、これは何か、さらなる強化の検討ができないんですかね。今政府に聞いたら、まだこういうのはやっていない、検討もしていないという話なんですけれども。今この現状が表立って出てきていますけれども、総理、どういうふうにお考えになりますか。
そして、先ほど大臣からも答弁ありました、日米同盟の強化がそのために必要であるというのは、まず、そもそもの根本意識としては、根本の理念としては共通しているところでございます。
我が党は自民党とともに、この公務員の公金管理の根本意識の転換と責任追及のため、公務員等の不正経理防止法案の三度目の国会提出、さらに公明党独自に会計法の改正を準備しております。 前者は、虚偽の請求書、領収書等を作成することによる裏金づくりを処罰する刑法の特別法であります。会計検査院は毎年のように公的セクターの裏金の不正経理を指摘しており、この犯罪的行為はとどまるところを知りません。
それが原則であって、それができないなら、やはりリスクに対応して資産を処分して自己資本を安全水準に維持する、これが本来あるべき姿だと思うんですが、これは金融監督行政の根本意識として、大臣、その点でよろしゅうございますでしょうか。
いてやったということ、そうして上山に渦を巻いた、その渦を巻いたのはだれであるか、やはり市長自身であられるのではないか、そのすべての渦をおさめるところに政治生活四十年の大市長の貫録があるのではないかと私はこう思いまして、どうしてもこの二十二条の法規というものが優先するならば大問題になると私は考え、なおかっこの首切りというものは非常識きわまるものである、その非常識きわまるといえば近代的な、公務員を守るというその根本意識
せつかく役所をたくさんこしらえて官吏は殖えたけれども、いやしくも水産廳のほんとうの目的とするところは、漁業指導とか、造船とかいうところにあるのではなくして、水産物を全部の國民に食わせるという建前を達成しなければ、水産廳設立の根本意識というものは喪失してしまうのである。それをよく認識していただきたい、勞働省という重要なるものをこしらえる場合においても、官吏が多いとすぐ官吏が鎗玉に上るのであります。