2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
次に、根本復興大臣は所信で、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げると、そのように決意を述べられたわけでございます。それに関連しまして、再生エネルギー産業もその推進が必要なものの一つと考えております。そのようなことから、被災地でのメガソーラーの建設が考えられているわけでございます。相馬市や南相馬市でもそのような計画が上がっていると聞いております。
次に、根本復興大臣は所信で、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げると、そのように決意を述べられたわけでございます。それに関連しまして、再生エネルギー産業もその推進が必要なものの一つと考えております。そのようなことから、被災地でのメガソーラーの建設が考えられているわけでございます。相馬市や南相馬市でもそのような計画が上がっていると聞いております。
○渡辺孝男君 次に、根本復興大臣は、被災地の声に耳を傾け、現場のニーズにワンストップで対応し、具体的な課題を一つ一つ解決してまいりますと、そのように決意を述べられ、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底を訴えておられます。 私は、四月一日に相馬市と南相馬市を訪れましたが、そのときに伺った現場の課題などを中心に質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、根本復興大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。 根本復興大臣は所信で、「福島の方々が安心して帰還、定住し、また、避難生活を安定して過ごせるよう具体策をお示しいたしました。」と、そのように述べておられますが、その具体策と大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
根本復興大臣。
根本復興大臣。
根本復興大臣も、海外で空間線量が高い地域もありますとかと言っていますけれども、そういう相対評価、相対的な指標を出して、逆に、日本よりもあなたの国の方が実際高いでしょう、食品も高いじゃないですか、何で輸入してくれないんですかと。
本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日根本復興大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そういった状況の中で、三月七日に原子力災害対策本部において、根本復興大臣から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化を原災本部において議論して、年内を目途に一定の見解を示すこと、そして、こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと、この二点について提案があって、そしてその方向で進めることになったと承知をいたしておりますので、環境省としても、この方針に沿って
あわせまして、新政権になりましてから、総理からの指示もいただきまして、根本復興大臣の総合的な企画立案、調整のもと、政府一丸となって取り組んでおりまして、福島につきましても、福島復興再生総局が二月に設けられたところでありまして、私もその一員となっております。福島で、なるべく現地でしっかりと対応ができるように、そういう意味での権限委譲でございます。
冒頭申し上げましたが、昨日、安倍総理と根本復興大臣が福島の方に精力的に入られまして、多分、私が察するに、やはり福島県民の皆様は相当安心感はあったんだと思います、総理と大臣がわざわざ福島まで行ってくださったわけですから。 私も、この復興特というのは自分で希望した特別委員会でもありますし、今、維新の会の理事もやらせていただきまして、本当にやりがいを持ってやらせていただいているところです。
小熊委員の今の御指摘については、根本復興大臣の指揮のもとでのタスクフォースにおいて、また今後の政策パッケージに盛り込めるかどうかの検討をしてまいりたいと思います。
そういう意味で、千葉県内の汚染状況重点調査地域である九市の自治体から、根本復興大臣に要望書が提出されておりますので、そちらについて質問しながら、今の詳細について補足させていただきたいと思います。 本年二月二十六日、千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定された鎌ケ谷市を初め九市から、根本復興大臣に、子ども・被災者支援法に係る緊急要望が提出されております。
去る三月六日に、自民党と公明党は、「復興加速化のための緊急提言 震災三年目の冬を希望持って迎えるために」を安倍総理並びに根本復興大臣に申入れをしました。その中には、先ほども質問にもございましたが、医療、介護の再生復興等あるいはリスクコミュニケーションの強化等の項目が含まれております。これらの課題に関しましては、田村厚生労働大臣も所信で触れられているわけでございます。
根本復興大臣とは、ともに落選中でございました。東北志士の会という集まりで、いろいろなことをお話しさせていただきました。そのときに復興大臣がよくおっしゃっていたのが、言うだけじゃだめなんだ、形にするんだ、実行するんだ、そうおっしゃっておりました。この復興会議の取りまとめの成果をいかに実行するのか、復興大臣のお考えをお聞かせください。
○小熊委員 では、地元の根本復興大臣に聞きます。 福島県は、これは全て廃炉を、第二原発も含めて求めておりますし、福島県議会でも一昨年決議をされました。ことしに入ってからの地元紙での県民アンケートでも、七割を超える全基廃炉の県民の声が上がっていますけれども、根本大臣は、こうした県内の事情を勘案して、原発の再稼働、県内の再稼働に対してどういうお考えか、お聞かせください。
除染については、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに関係府省の局長クラスを集めてタスクフォースを設置し、政府一丸となって取り組んでまいります。 これらを迅速に進めることにより、福島の復興、再生を必ずや加速してまいる覚悟であります。 中小企業への対策及び国民生活への対策についてお尋ねがありました。 最近の為替動向により、製造業を中心に、中小企業、小規模事業者でよい影響が見込まれます。
この大集会の御案内を根本復興大臣にも差し上げたというようなことで聞いておりますけれども、復興大臣は、この大集会には出席ができないというようなことでのお返事をいただいているということでありますけれども、その点についても、後ほどもし御答弁があればでございますけれども、是非出席についても御検討いただきたいと思います。
そしてまた、もう一つ申し上げさせていただくと、この二本社間で一つの課題について意思のそご、決定の違いというものが生まれることがあるのかどうか、もしあるとしたら、もちろん、東京も福島もトップが復興大臣、根本復興大臣でいらっしゃいますので、トップダウンでしっかりと指示をし決めていくということが可能であるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
根本復興大臣によろしくお願いいたします。
私は、就任をいたしまして直ちに、復興に関する体制や取り組みの検証、そして見直しを行うように、根本復興大臣に指示をしたわけであります。 その指示を受けて、一月の二十九日に開催した復興推進会議において、五年間、十九兆円の復興予算に関するフレームを、見直しをいたしまして、二十五兆円にいたしました。これは、被災地に足を運んだ際、十九兆円という天井があるままでは不安だという声がありました。
根本復興大臣、ここも是非応援をよろしくお願い申し上げます。 そして、併せて大切なことは、これからの被災地の未来を語ることです。原発事故の早期終結を図り、再生可能エネルギーへと大転換していくことであります。 言うまでもなく、福島再生の施策として、太陽光、風力、小水力、地熱、潮力等の再生可能エネルギーの福島が発信地として復興を進めています。
このため、今月、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに、関係府省の局長クラスを集めて、除染・復興加速のためのタスクフォースを設置しました。 さらに、あす、福島復興再生総局を設置して、福島、東京二本社体制にすることとしたところであります。 政府一丸となって、縦割りの排除と、現場主義で取り組める体制を構築します。
この会議では、汚染土や水の除染の企画立案や調整業務は今後環境省から復興庁に移管し、根本復興大臣が中心となって除染に取り組む方針を確認した、このように報道されております。 また、根本大臣は、現地に福島再生総局を新設し、常駐の復興庁幹部が避難者支援や除染などの調整作業を一元化すると記者会見で述べられております。